平成２１年現在は、法曹となるためには、ロースクールに入って新司法試験を受けるか、従来とおりの旧司法試験を受けるかという２つの道があります。このうち、旧司法試験については、廃止されることが決まっていて、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成14年法律第138号）附則第７条第１項によると、旧司法試験は、平成２２年で終わることになります(但し、正確に言うと、平成２３年に、平成２２年の口述試験不合格者への再試験が残ります。)。もっとも、旧試験の合格者数は、減らすことが予定されていて、平成２１年は１００人程度(実際の論文式の合格者数が１０１人)を、同２２年はその前年よりも更に減少させることを一応の目安とされていますので、現状では、法曹となる道は、ロースクールを経て新司法試験に合格するというルートに事実上限定されたことになっています。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/answer.html#20
ところが、ロースクールを受験しようとする人は確実に減っています。法科大学院適性試験を実施している大学入試センターの統計によると、同センター経由での平成２１年のロースクールへの受験者数は、ついに１万人を割り込んだようです。
http://www.dnc.ac.jp/houka/21/pdf/kekka.pdf
平成２０年は、１万２千人近くいたわけですから、２千人以上減少しています。
http://www.dnc.ac.jp/houka/20/pdf/kekka.pdf
ちなみにこれまでの志願者数を整理すると、以下のとおりです。まさに毎年減少しています。最初にピークが来てしまった感じです。平成２１年は、平成１５年と比較すると３分の１に減少してしまっています。
志願者数 受験者数
平成２１年　１０，２８２ 　９，３６０
平成２０年 １３，１３８ １１，８４２
平成１９年 １５，９３７ １４，２７３
平成１８年 １８，４５０ １６，６３０
平成１７年 １９，８５９ １７，７９８
平成１６年 ２４，０３６ ２１，３４４
平成１５年 ３１，３０１ ２８，３４０
ちなみに、ロースクールに入学するもう一つの道である日弁連法務研究財団による法科大学院統一適性試験についても、平成１５年に志願者総数が２０，０４３人(実受験者数１８，３５５人)あったものが、平成２１年には志願者総数は８，５４７人(実受験者数７，７３７人)に減少しています。
http://www.jlf.or.jp/tekisei/3kekka_ten.shtml
http://www.jlf.or.jp/tekisei/pdf/2009heikin.pdf
旧試験の出願者は、平成１５年がピークで５万人を超えていたことを考えると、法律家になろうと思っている人が確実に減ってきているように思います。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/dainiji_result21/091009-1/02.pdf
合格しても、就職できるかどうかもわからない資格試験では魅力に欠けることは当然でしょうし、ロースクールの学費などを考えると、受験にかかる費用などの負担が大きすぎるということが敬遠される原因になっていることは明らかでしょう。
しかしながら、法律家の仕事は、周りにいる困っている人を助けたりする身近な仕事ですし、やりがいもある仕事です。決して金儲けのためにやるような仕事ではありませんが、若い人からそっぽを向かれてしまうような魅力に欠けた仕事ではありません。ただ、間違ったアドバイスは更に被害を拡大してしまうことにつながりますから、そこそこ能力のある人がなってもらわないと国民が迷惑することも確かです。そんな中、受験生が減っているということは、担い手が減って、質の低下に更に拍車がかかるのではないかと思えてきます。
私は、社会的需要や合格後のトレーニングのあり方なども無視して、拙速に合格者を増やしたつけが回ってきているのではないかと思います。現状を今一度冷静に見直してみることが必要になってきているように思えてなりません。