白浜の思いつき

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  2014年6月

2014年06月05日

地方に法科大学院を維持することになぜ固執するのでしょうか


日弁連は、「法科大学院公的支援見直し加算プログラムに関し地方・夜間法科大学院に対する配慮を求める会長声明」なるものを公表しています。

その中で、「地方法科大学院の存在は、地方における法曹志望者の経済的負担を大きく軽減させるだけでなく、司法過疎の解消、地域司法の充実、発展に貢献し、さらには、地方自治、地方分権を支える人材を育成するためにも重要な役割を担っている。」と断定していますが、私には理解できません。

地方を支える人材を育成する必要があることは間違いありませんが、そのために、地方に法科大学院が必要であるということにはなりません。

私も、佐賀県杵島郡という地方の出身ですが、法律の学習は、京都でやりました。佐賀県に法学部がないことには何らの不満もありませんでした。佐賀県に法学部がないから、他の都道府県の法学部のある大学に通うとすれば、当然、当該地域に転居することになるわけであって、交通費の負担としても、年に数回帰省する際の交通費が多少変わるというだけの違いですから、地方に法科大学院があれば経済的負担が大きく軽減されることにはなりません。負担が軽減されるのは、その法科大学院のそばに居住している一握りの学生だけということになりますが、そのようなことが平等原則に合致するのかは甚だ疑問です。

また、法科大学院は、いわゆる司法過疎の解消にはほとんど関わっていません。ゼロワン地域の解消は、法科大学院出身者が弁護士になる前にほぼ完了しつつありましたし、実際に、いわゆるゼロワン地域などの弁護士過疎地域に赴任した方々は、弁護士過疎地出身者の方ばかりということではなく、当該地域とは全く縁もゆかりもない方がかなり多く、過疎地の法科大学院出身者ではない人の方が圧倒的に多いはずです。また、弁護士過疎地域に法科大学院を設置しても、当該地域だけでは雇用できないという問題が生じますし、弁護士だけでなく、裁判官や検察官などの実務家教員の確保も困難となりますから、実務教育の質の確保ができるのかという問題もあります。

弁護士過疎地域には、法科大学院を設置するよりも、エクスターンシップなどで、実際に弁護士事務所での職務体験を積む経験をする機会を増やすことと、そのような地域でのエクスターンシップへの経済的援助を強化することがより効果的だと思います。極端な話をすれば、たとえ法科大学院がなくなったとしても、過疎地域での実務修習を可能にするなどすれば、それで足りるはずです。

以上のことは、以前の私のブログでも指摘させていただいたことです。
http://www.shirahama-lo.jp/blog/2012/07/post-156.html

夜間の法科大学院に対する支援については、法科大学院制度がある限りは必要でしょうが、そもそも法科大学院制度が経済的な負担として大きすぎることが社会人の参入の障壁になっていることが見過ごされているように思います。また、資格をとるために予備校に通いながら勉強することは、何らおかしなことではないと思いますが、そのような努力をされている人の生き方も、日弁連は尊重するべきであって、法科大学院を絶対視して予備校を敵視するようなことは強制加入団体としてとるべき態度ではないと思います。

2014年06月17日

予備試験の制限は法科大学院にプラスになるのでしょうか?

 新聞報道によりますと、予備試験の制限を東大や京大などの法科大学院が連名で訴えているということらしいのですが、私は、予備試験を制限することは法科大学院にはプラスに働かないように思います。

 法科大学院が十分な数の学生を確保できていたのは、制度が発足したばかりの頃です。法科大学院の発足前の段階では、司法制度改革が夢のように語られたことから、法学部の学生以外の他の分野からも学生を集めることができていたようです。ところが、法科大学院発足前の段階から既に発生していた司法修習生の就職難が次第に大学の法学部学生にまで知られるようになるにつれて、新たに司法試験を受験しようとする人は減少してゆきました。この就職難は、法科大学院の第1回卒業生が輩出される前の段階で既に発生していましたから皮肉なものです。それでも、法科大学院が学生を確保できていたのは、要するに旧司法試験の受験生が移ってきてくれただけのことです(64期ぐらいまでは、旧試験の受験生でしたという司法修習生がかなりの割合を占めていましたが、67期に占める旧試験受験生の割合は相当に減少しています。)。新しく受験しようとする人の数が毎年減少していく一方で、合格者数が2000名程に増やされたことで受験生から合格者になった方も増えたことも相まって司法試験の受験生の総数はさらに減少し続けています。

 今発生している予備試験の受験生の増加という現象も、受験生の中での移動に過ぎないと思います。法科大学院に通う学費や時間が敬遠されている中、予備試験の道も制限されるとなると、受験生は行き場を失うことになりますから、さらに受験生の供給が減少することになります。予備試験を受験してみて手応えはあったとか法律がおもしろくなったという人が法科大学院でもう少し勉強を続けようという流れが、最初から遮断され、断ち切られることになるからです。

 このような私の考えに対し、「予備試験組が不公平とならぬよう割合を配慮すれば合格者が増え、実績ある法科大学院から崩れることとなり、法曹養成牽引の主要なエンジンが損なわれる」という考え方もあるようですが(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai8/siryou10-3.pdf)、実績ある法科大学院のある法学部は、一般企業や公務員への就職で有利なところばかりですから、予備試験まで制限されれば、わざわざ法科大学院に進むことなく企業や公務員の道に進む学生が増えることは火を見るより明らかなことです。つまり、そのような大学では、予備試験が制限されたとすると、法学部には、法律家を目指す学生が法科大学院が設置される前のようには集まらず、国家公務員を目指すような学生が増えることになり、法律学の習得を目指して勉強する学生が内部的にも減少して、法律学研究の学生育成にも問題が生じることになりかねませんし、自校が設置している法科大学院に内部進学する学生も減って他の大学からの学生が増えることになるでしょう。これは、当該大学の法学部の偏差値の低下をさらに進めて、優秀な人材が他の大学や学部にとられてしまうことになる危険性の方が高いと思います。

 私は、今行うべきことは、予備試験の制限などという姑息な受験生泣かせの施策ではなく、司法試験の合格というものの持つ魅力を再度復活させることだと思います。この復活という点では、司法試験合格者という方々の所属する労働市場の需給関係を市場のニーズに合わせて変えることしかありません。つまり、司法試験合格者数を減らすこと、これが今喫緊にやるべきことだと思います。職業としての魅力が復活すれば、法科大学院を目指す学生も自然と増えてくるはずです。そのような環境の中で、法科大学院は、予備校と自由競争して勝ち残ればいいだけのことです。学生が学費を払ってでもいきたいという教育をされている法科大学院は勝ち残るはずでしょう。