８月２９日の集会は、４５００名もの方がご参加いただきました。会場の円山公園音楽堂があふれてしまい、立ち見が周囲を埋めたばかりか、会場の外から頭だけだされている方もおられる状況でした。後で聞いた話ですと、会場の外で６００名程の方々がパレードに参加するために待機されていたということでしたので、事実上は５０００人集会となっていたようです。いずれにしても、京都弁護士会の歴史上始まって以来の集会となりました。なお、私の開会宣言の際には、歴代会長が私の後ろにお並びいただきましたので、心強かったです。これも歴史上初めてのことです。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150829000140
パレードは、円山公園を出発して、先頭がゴールの京都市役所に到着した際にも、まだ最後尾が出発していなかったというような大人数のものとなりました。これは推測になりますが、おそらく３０００人は参加されたものと思います。これも京都弁護士会の歴史上始まって以来のものとなりました。
パレードの参加者の方々全員が市役所前に到着されるまでお迎えして、お礼のご挨拶をさせていただきました。ただ、途中で数分間はマスコミの取材があり、お礼のご挨拶を中断することとなり、失礼なことをしてしまいました。申し訳なく思っています。
これだけの方が集まっていただいたということが国民の声ですので、国会には慎重な対応を望みたいと思っていますし、この声を届ける運動はさらに続けることになります。
さて、次は、９月２日の司法修習生のための経済的支援の学習会を成功させねばなりません。地方議員の皆様にも多数の参加やメッセージを呼びかけていますが、もう少しの努力が必要だろうと思っています。息を抜けない毎日が続きますが、市民の皆さんの支援を励みにしてがんばろうと思います。

８月２９日、つまり、明日は、京都弁護士会の主催で、平和安全保障法制の今国会での成立に反対する市民集会を開催します。小林節教授の講演がメインで、京都府内の各界の方々からのメッセージもいただく予定です。場所は、円山公園音楽堂です。屋外での市民集会は、京都弁護士会の歴史上初めてのことです。周辺から漏れ伝わってくる情報によりますと、５千人ほどの集会となる可能性もあり、円山公園音楽堂に入りきれない人も出現するかも知れません。沢山の人が集まって反対の声をあげるということが国民主権の日本社会では最も大事なことですから、多くの人に参集していただくことを期待しています。この集会の後は、パレードを実施します。これも京都弁護士会始まって以来のパレードになるかも知れません。
https://www.kyotoben.or.jp/event.cfm#973
９月２日には、司法修習生の経済的支援を考える市民シンポを京都弁護士会館で開催します。
これは、日弁連と近弁連、関西の全弁護士会の共催を得て、開催致します。このシンポも、司法が現在置かれている環境を大きく変える試金石となり得るものにせねばなりません。法律新聞社の元編集長の河野真樹さんの講演があります。このシンポにもできる限り多くの方がご参加いただくことを期待しています。
https://www.kyotoben.or.jp/event.cfm#976

引き続きのご報告です。
まず、前回の報告は、所属会員数の少ない弁護士会だけを取り出しておりましたが、所属会員の多い弁護士会の中でも、あまり増員がみられない弁護士会があることがわかりました。具体的には、沖縄は、２０１４年の弁護士白書での会員数が２４９名だったものが、本日（平成２７年８月１９日現在）段階では２４７名なので、２名の減員となっています。また、１０名に満たない増加という観点からは、群馬も同様に２６４名が２７３名と９名しか増えていないということがわかりました。
では、増えたところは、どこかということですが、下記のとおり、数からすると、トップは東京弁護士会で、第一、第二、愛知県、大阪、横浜、福岡と大きな弁護士会が増えていることがわかりました。
弁護士人口増加地域増加数順.pdf
増加率で比べてみると、下記のとおりで、千葉がトップで、京都が２番目、以下、仙台、福岡、札幌の順となりますので、政令指定都市を有している府県の増加率が高いということがわかりました。大阪は、増加率だけで考えると、あまり増加していない地域ということになっています。このような動きがなぜ生じているのかはよくわかりません。京都の増加率が高いのは、就職支援ＷＴの活動が活発なことに加えて、企業や大学によるインハウスの雇用増が作用しているのではないかと推察しています。
弁護士人口増加地域増加率順.pdf
なお、京都でも、実際には一斉登録時期ぐらいが増加する時期で、春から秋にかけてはほとんど増えない傾向があるということが言えますし、大阪にいたっては、春から夏にかけて弁護士人口が減っているということにもなります。この人口増加の傾向からしますと、弁護士が増加している地域の就業環境が他よりも良好とは断定できないように思います。

　前回のブログで、弁護士人口の増加の地域的変更に変化がでているということを書こうと思ったのは、長崎県弁護士会の石橋龍太郎先生に京都弁護士会でご講演いただいた際の話の中で長崎県の弁護士は減少しているという指摘を受けて、私が感じていた滋賀県での弁護士人口の増加の停滞と同じような傾向が全国で発生してきているのではないかという疑問が生じたためです。
　そこで、念のため、弁護士白書の最新版である２０１４年版のデータと、現在（平成２７年８月１９日）の弁護士数を比較してみましたが、別添のとおり、弁護士人口が減少した都道府県が、長崎だけでなく、秋田も減少していたことがわかりました。全く増えていない県は滋賀、山梨、徳島、和歌山、金沢、愛媛の６県でした。その他にもほとんど増加のない県もかなりの数になっていることがわかりました。やはり、弁護士の人口増加が停滞してきた地域が増えてきたと言えるように思います。増員が急激すぎて弊害が生じ、人口増加が停滞する地域が生じてきているのではないかと私は推察しています。
弁護士人口増加停滞地域.pdf