白浜の思いつき

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今年(2016年)も4月に弁護士をやめる人が増加

昨年4月にも4月には弁護士をやめる人が増えているようだということをブログで公表した。ただ、その後は、請求退会者の数は減ってきているような統計的な数字がでてきていたので、弁護士を自主的にやめる人は減ってきているのではないかと思っていた。

ところが、やはり今年も4月になってから弁護士をやめる人は増えてきているようである。すなわち、3月末の弁護士の期別人口と比較すると、4月4日には、61期が2,064名から2,061名に(3名減)、62期が2,053名から2,049名に(4名減)、63期が1,853名から1,851名に(2名減)、64期が1,897名から1,895名に(2名減)、65期が1,842名から1,838名に(4名減)、66期が1,786名から1,782名に(4名減)、67期が1,735名から1,732名に(3名減)、68期が1,512名から1,511名に(1名減)と全体的に大きく会員数が減った。昨年の同時期には64期や66期、67期では少しの増加があったことと比較すると、今年の方が弁護士の減員が全般的な傾向となったような印象を受ける。61期から68期までの弁護士には、高齢者が少ないため、死亡ではなく請求退会による退会者が増えたことが強く推定される。68期という最新の期でも4月段階で一時的かも知れないが減員となったことは、これまでの私の観測ではなかったことのように思う。

私が注目している近弁連管内の弁護士人口の動向でも、大阪弁護士会の会員は3月末には4,340名だったものが、4月4日時点で4,333名と7名もの減少となった。大阪弁護士会の会員数は、昨年も同様に、3月末から4月初頭にかけて4,237名が4,226名と11名減っていることからすると、大阪では4月になって弁護士をやめる人が沢山でてくるというのが、通例になりつつあるのかも知れない。

弁護士が活躍できる分野を増やすと言っても、一朝一夕にはできないことだから、転職をするのであればできるだけ早期に決断するというのは賢明な選択だろう。しかし、志を抱いて弁護士になった人が、弁護士をやめるという選択を強いられる事態が生じていることは、急増時代前に弁護士になった我々としても厳しく受け止める必要があるように思う。ただ、私1人が何を言ったとしても事態が大きく変わることはないので、法曹養成制度の再構築に弁護士会を挙げて取り組んで、制度変更の実現につながるよう、個人的な努力を続けてゆこうと考えている。

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