時代を反映して、この説明会も様変わりしたように思いました。最初の頃は、修習生の参加も少なかったですし、公設事務所や協力事務所もほとんどなく、ましてや講師などにも来てもらいにくい状態でしたから、日弁連から各単位会に動員がかかっており、各地の単位会から法律相談センターの委員たちが参加して、単に地域を説明するだけでなく名産品を紹介するなど、弁護士が少ない地域にも修習生に関心を持ってもらうよう努力していました。ところが、就職状況の悪化と比例するように、修習生の数も多くなり、弁護士過疎の問題にはほとんど関心はないけれども、就職に関する情報を入手したいという意識で参加する人も多くなりました。他方で、ひまわり公設や法テラス事務所の設置も進んだ上に、弁護士人口が倍増するなどの人口急増単位会も増えたこともあって、弁護士会側としても、各地の名産品の紹介をしてまで修習生を勧誘するような意欲に欠けてきたように思います。最近では、法テラスでの仕事の内容とか勤務条件などの具体的な話の説明が主な役割となる一方、修習生の参加も減りました。実際、昨年は、京都弁護士会はブースすら設置できなかったようです。今年は、鳥取とか島根とかからの参加もなくなりました。修習生の参加は、ピーク時の半分近くになっているのではないかという実感でした。既に過疎地でも法律事務所の経営は楽なものではなくなっているという情報は、修習生の間にかなり広く出回っているように感じました。

京都でも、具体的な募集事務所はありませんから、誰も京都ブースには来ないのではないかと思っていましたが、幸いなことに、京都での修習予定者が来てくれましたので、京都修習や京都弁護士会における就職状況の説明をすることができました。

京都は、他の修習地と比較すると、まだ就職に関する成績はいい方であること、もはや弁護士会としても、どこが修習終了予定者を求めているとかいうことはわからないけれども、修習生側でがんばって就職先をみつけていることを説明させてもらいました。その中で、私が使った言葉が、就職するためには採用してくれるところを「こじあけるしかない」というものです。合格したばかりなのに、不安感が先立つ修習生に対して、このような言葉で説明するしかないということにもどかしさを感じつつも、今のうちから動くなど意欲のある修習生であれば、何とか就職先はみつけてくれるだろうと思って、今の厳しい現状やその中でも就職先が決まった運のいい人たちのお話とか、京都弁護士会の中での就職支援の活動などをお話させていただいたような次第です。高学歴の優秀な人材を相手に、ハローワークの相談員のような話をしなければならないということは、正直つらいところがありますが、後輩たちのためにやれるだけのことはやらないといけないだろうと思うのです。

合格者数は、１９９１名ということでしたので、未登録者の比率は、２０．２９％ということになります。

新６３期は、未登録者は２１４名で、比率は１１．０％ということでしたから、状況は急激に悪化していることが統計上も明らかということになります。

問題は、登録できた人の中にも、即独であったり、給与をもらうことができないノキ弁という厳しい就業環境に置かれた方も急増しているということが同時進行しているということです。

そもそも弁護士になれると言っても資格があるというだけで、就職先はなく、ＯＪＴの機会があまり与えられず、たとえ弁護士になれたとしても、就業環境としては数年前と比較しても格段に厳しいということでは、弁護士になりたいという人は激減して当然のように思います。

このままの状況が続くとどうなるのでしょうか。大変なことになってしまうのではないかと思えてなりません。

ところが、新司法試験を合格された方の中に、現行型を受けていた人がいたのではないかと思われる統計データがあるようです。

つまり、新６０期以降の現行型修習の修習生の数は全ての期で旧司法試験の合格者数よりも多いようですが、他方で、新６０期以降の新修習の修習生の数は新司法試験の合格者数よりも全ての期で少ないようなのです。

これは、新司法試験に合格したけれども、修習に入る時期を若干遅らせて、現行型修習を受けた人が相当数いると考えない限り、説明できないように思います。

理由としては、現行型修習は、東京や大阪などの大都市に限定されていたために地方都市での修習に回されることがないということが考えられるのかも知れません（あくまでも推測に過ぎませんが。）。しかし、６６期以降は、現行型がなくなるために、この裏技は使えないことになりました。

なお、この統計データ、特に新司法修習の修習生の数が新司法試験合格者数よりも少ないということは、修習辞退者は昔からいたのであって最近になって増えたものではないということを示すものとして引用されることがあるようです。しかし、この３年の間で、新司法修習の修習生の数と新司法試験の合格者数との差は、比率としても、数としても、増加傾向にあるようですから、司法試験に合格しても修習しないという選択をする人が増加傾向にあることは否定できないと思います。今では、５０名を超える人が修習しないという道を選んでいます。

法曹養成の現場の状況の変化は、１年ごとに急激に進んでいます。今後は、法科大学院からの中退が増えるということになるのかも知れません。

昨年度は、法曹人口問題と司法修習の問題にかなりの時間を割きました。できる限りのことはさせていただいたと思っています。ただ、法曹養成の現場は、極めて厳しい状況にあるのは間違いないところであり、私一人が動いたところで、どうすることもできないほどの状況になってきたということを実感しています。

法曹人口問題については、日弁連の会長選の結果いかんによっては、日弁連としての仕事に関わることができるかどうかはわかりませんが、司法修習の関係では、今年度も、京都の修習委員長は続けさせていただくことになりました。今年も、不合格者がでないための小さな改革とか、就職支援の活動を続けてゆこうと思っています。

司法修習委員会の仕事は、司法修習生の法律実務家としての能力の向上のための機会の設定など充実した修習ができるための環境整備の仕事が主なものであるべきであって、就職支援は、本来業務ではありません。しかし、就職ができないということになれば、その人の人生が大きく暗転することになります。同じ世代の子どもを持つ者としては、他人事ではありません。就職支援の仕事は、無謀な作戦に参加させられた現場指揮官に課せられた犠牲者を少しでも少なくするための作戦行動のようなものですが、現場にいる者としては、現場レベルでの小さな勝利（就職確保はその人にとってみれば大勝利ですが）に貢献できれば、それだけでもありがたいことですから、少しでもお役に立てればと思い、就職支援の活動は続けてゆきたいと思っております。

そもそも、法科大学院は、学生が司法試験を受験する前に、卒業させて世間に送り出してしまいますから、就職のお世話をすることは構造的にも難しいということになりがちです。結局、我々弁護士が修習生の就職指導を行うことになっています。この数年、私は、身近な修習生には、かなり細かな就職指導をしています。私は、縁あってお預かりした以上は、立派な社会人になっていただきたいと思って、修習指導に臨んでいますが、肝心の就職ができないということだと、そもそも一体何のために勉強してきたのかわからなくなってしまうということになってしまうので、できる限りの援助をしたいと思っているわけです。

皮肉なことに、法科大学院ができるまでは、修習生と言えばそれだけで就職ができたという時代が続いていました。そういう時代が続いたためでしょうが、修習生側も就職戦線にどう取り組むかということに関する情報やノウハウの蓄積ができていません。このため、ちょっとした指導を受けただけで、就職ができたりします。例えば、修習生の感覚では、事務所訪問の場で、その事務所に対して、「どんな事務所ですか」とか、「先生は主にどんな仕事をされているのですか」と質問したりすることは至極当たり前のことになっています。しかし、訪問して初めて訪問先のことを知るというようなことは、通常の企業訪問ではあまりないことだと思います。このため、私がやっている就職指導は、訪問先のことをきちんとリサーチしてから事務所訪問に臨めというような基本中の基本から教えることになっています。その上で、履歴書の書き方とか、面接での応対の仕方とかを指導するだけでも、就職戦線での勝ち残り方が全然違ってきます。

そんなわけで、今年も、私が少し指導させてもらった修習生から、既に就職が決まったという報告をいくつかいただいているので、私の就職指導のノウハウも蓄積されてきたことを実感しています。実のところ、自分自身が修習生のときには、まともな就職活動などしていなかったので、私自身も手探りでやってきたことなので、最初はどれだけ効果があるかわからなかったのです。

しかし、私としては、本来、就職指導などは修習指導担当弁護士の仕事ではないと思っています。弁護士がどんな仕事をするべきなのかとかの精神論とか、尋問や法律相談などの技術論とか、法律論を教えるのが本来の指導担当弁護士の仕事だと思うのです。就職問題に気を遣い続けねばならないような修習制度の下での法曹養成の仕組みが続くことが、本当に社会のためになるのかは、大いに疑問です。法科大学院側の経営上の利益確保のために資格の付与率の上昇のことを考えるよりは、試験に合格した学生が充実した修習ができるよう、社会需要に応じた法曹の供給となることを第一に考えてもらいたいとつくづく思います。供給を需要に合わせて過剰供給を抑制することが、合格することへの希望が大きくなって、法曹志望者の増加につながるのではないかと思うのです。

左京区大原の里の菜の花

撮影者：白浜徹朗　2012/04/14
修習生に春が来ますように

修習生の給費制の維持の問題については、全国各地に一生懸命活動されている会員がおられますし、ビニナーズネットなど支援の輪も広がっています。何よりも、実際に貸与制が始まったことにより、その問題点も浮き彫りになってきています。そのつらさを実際に耳にしている会員は私だけではなく全国各地に沢山います。修習生の中では、就職難との二重苦に伴って、将来に対する希望をなくしている人がかなりの数となっていますし、修習生を通じた口コミによる法曹志望者の減少の動きは既に始まっています。有能な法曹が確保できなくなるということも現実的な問題となっているのです。この運動を停止したり、実際上、休止させるようなことは、絶対にやめてほしいと思います。運動に携わってきた人の中で広がりつつある不安感を新会長が払拭されることが求められていると思います。

法曹人口の問題も、この２年間の間で、激増に伴う問題点について日弁連の中で議論する場ができて、そのことについて運動してきた人が日弁連の運動に関わることができるようになりつつあったことは、積極的に評価されるべきだと思います。若手の不安感に対して、日弁連執行部は全く理解しようとしない敵のような存在であるというような評価が広まって、日弁連の中に世代間の亀裂が走るようなことにならないよう、この問題に関しては、排除の論理ではなく、不安感を吸い上げて、日弁連の活動に反映されるようにしていただきたいと思います。

色々な意味で重大な転機を迎えつつある中、選挙の相手方陣営を排除するのではなく、むしろ、逆に政策として取り入れていただきたいし、人的資材も受け容れて活動する場を与えていただき、日弁連が一体となって、これらの課題に取り組むことができるような方針を掲げていただきたいと思います。

法科大学院の関係者の方々の中には、合格者数が３千人とならないことが法科大学院の受験者数の減少につながっているかのような発言をされる方が散見されます。しかしながら、受験者数の減少の最大の原因は、合格しても就職できるとは限らないという就職難にあるのであって、合格者の数が伸びないからではないと私は思います。

法的な思考力や問題解決力を身につけるためには、かなりの努力が必要です。ましてや、司法試験に合格するとなると、相当な努力が必要でした。私が受験していたときには、将来は大学の教授になるような人でも、４回生では合格できなくて当たり前という時代でした。基本書と言われる教科書のような本だけでも、民法で最低６冊、刑法で２冊、憲法は１～２冊読み込まねばなりません。しかも、単に読んだだけではなく、自分で文章として記述することまでできるようにならないといけないわけですから、何度も何度も読み返すことになります。これに、会社法や訴訟法が加わります。更に、試験問題も解いて、実際に自分で論文の回答を書き、批評を受け、書き直すということを繰り返して、法的な思考や文章力を身につけないといけません。条文の理解のために、六法を読むという作業もあります。小説と違い、六法を読み続けることは、かなり意識を高めないと難しい作業です。しかも、単に読むのではなく、条文の構造を分析し、基本書に書かれていることを思い出しながら、基本書の理解も深めるということもしなければなりません。司法試験に合格するような知識と思考力、文章力は、１年や２年で身につくことはなく、３年以上は絶対に必要でしたし、長い人は６年以上かかりました。私も、本格的な勉強を始めてから合格までは４年かかりました。

以上が司法試験受験勉強の実態ですから、法的な知識と思考、文章力は、授業に出席すれば、何とか身につくというものでもなく、かなりの努力が必要なわけです。

法科大学院の学生さん達も、おそらく同じような努力をされていると思います。

そのような中、せっかく努力して合格もしたのに就職がないということであれば、何のために勉強してきたのかということになります。合格できさえすればよいというのは、合格＝就職ということが保証されていた時代の思考だと思います。実際にはそうではなくなっているのですから、合格したのに就職がなかった、こんなことなら、努力をしても無駄、それどころか、学費も無駄、時間も無駄ということになれば、法科大学院を受験する人が減少することは当然のことだと思います。実際、就職難は、口コミで広がっているようですし、これに修習生の給費制廃止に伴う生活苦が加わっていますから、この口コミ効果は、相乗的なものとなることは必至です。

合格が難しくても、合格できれば就職ができるということがあればこそ、受験生は努力できるという基本的なところをもう一度見直してほしいと思います。急がないと、優秀な人材を、司法界が確保することができないということになりかねませんが、これは、難しい問題が山積している今日の日本社会にとっても、大きなマイナスではないかと思いますし、裁判などを利用するユーザーにとっても、あまりいいことではないように思うのです。

で、実際に日程の調整をする段階で、採用はないよというと、尻込みされる修習生もおられます。

しんどい話です。双方にとって。

事務所訪問は、本来、採用が前提で行われるものでしたから、採用に関係のない事務所訪問など、事務所側も受ける必要はないわけですが、それでも何とかと言われると、来ていただいてお話をすることになります。率直に言うと、進路相談みたいなものです。事務所の側もそれなりにつらい話です。数年前であれば、どこかの事務所が採用するかも知れないねというような話もできましたが、今は、そんな話はできません。昨年の修習生は、こんなアピールをしていたし、こんな事務所に入り込んだんだというような話ができる程度ですから、自分でも何をしているのだろうという気分になります。他方で、修習生の側もそこから何らかの糸口がみつかればと必死ですが、本音のところでは採用がないというところになぜ訪問しているんだろうという気持ちになることもあるでしょうから、おそらくそんな気楽な気分では来られていないはずだろうとは思っています。

それでも、こんな事務所訪問を受け入れているのは、事務所訪問をすることで、当地の情報や他の修習生の就職が決まっていった経過などの情報を得ることができるなどのことから、何かきっかけがつかめるかも知れないし、実際、そんな活動をしている修習生の方が就職率も高いように思うからです。そんな気持ちで、弁護士事務所側は、採用予定のない事務所訪問に応じているわけです。そんな中で、尻込みされると、それ以上には来たらとも言えません。変な期待を持たれても困るからです。

法科大学院のエンドユーザーとなる立場にある弁護士事務所側は、そんなことをしているような状況なわけですが、実際に学生を送り出した側の法科大学院では、卒業生の進路指導や相談を受けるような機会を持っておられるのでしょうか。

今年も、自由と正義に掲載された請求退会者の数を整理しているのですが、５月号の数字を入力した段階で、２０１２年１月から５月号までの請求退会者数が１０５名となり、昨年同月が７７名だったことと比較すると３６％も増加し、過去最高だった２０１０年５月号までの８０名よりも２５名も多くなりました。つまり、今年に入ってから、請求退会者数は増加傾向が顕著ということになっています。このまま推移しますと、今年は、３００名近くが退会するということになってもおかしくないようです。ちなみに、３万番以上の方の退会者は１月号から５月号までで５８名となり、昨年同月号までの数値が３７名であったことを考えると、退会者の増加は、若い番号の方が増えているということも言えるようです。

若い番号の人の退会が増えていることを裏づける数字が自由と正義に掲載されていました。すなわち、自由と正義５月号には、６０期と６１期の４か月後の登録数が掲載されています。これによりますと、６０期は、登録可能となってから４か月で現行が１，２６２名、新が８５９名で合計で２，１２１名となります（集計日が同時期にはならないので合計の数字はあくまでも計算上の数値ということになります。）。６１期は、同じく現行が５５８名で、新が１，５５４名ですから、合計で２，１１２名となります。６２期と６３期は、１２か月後の数字がでていますが、６２期は現行が３２２名で新が１，８０１名で合計２，１２３名、６３期は現行が１７９名で新が１，７４７名で合計１，９２６名となります。

ところが、本日（２０１２年５月１６日）現在で日弁連の会員情報検索で集計してみると、６０期は２，０９５名、６１期は２，１２１名、６２期は２，１０３名、６３期は１，９２３名となっています。理論上の数値ではありますが、以下のとおり、６１期を除けば、各期で減少傾向があるということがわかります。６１期だけがなぜ未だに登録者が増えているのかはよくわかりませんが、６０期と６２期の減少数からすると、登録可能な日から１２か月ぐらいまでは何とか登録者数が増えたとしても、その後は次第に減っていくということになる傾向がでてきているということは言えるように思います。なお、６１期ぐらいまでは４か月ぐらいで登録できる人の９７％ほどが登録できたようですが、６２期以降は、同じ数字に達するまでには１２か月ぐらいはかかるということになっていて、この傾向は次第に悪くなってきているということも言えるようです。

　　６０期　２，１２１名　→　２，０９５名
　　６１期　２，１１２名　→　２，１２１名
　　６２期　２，１２１名　→　２，１０３名
　　６３期　１，９２６名　→　１，９２３名