今、弁護士になったばかりの人がやるべきことは、実務的な知識と経験を積み重ねながら技術を磨くことであるということは間違いありません。しかし、私は、今年は、法曹養成をめぐる問題について、社会に働きかけるための活動にも、ぜひ参加してほしいと思います。
今の日本では、通常実施されて当然の市場調査もなきままに机の上の空論に基づいた弁護士だけの激増が行われて、ＯＪＴすら満足に受けることができない状況に置かれている弁護士が沢山出現する状況が作り出されてしまいました。このような法曹養成制度の制度的欠陥によって、不利益を被るのは、弁護士だけではありません。利用者たる国民が最大の被害者ということになりかねないと思います。このような環境は、依頼者たるユーザーの利益を擁護する立場にある弁護士自らが変えてゆかねばなりません。
この点、昨年の日弁連会長選挙では、次代を担う若手弁護士や地方で地道な弁護士業務を担っている人たちの支持で宇都宮会長が選出されました。宇都宮会長は、法曹人口政策会議を立ち上げ、弁護士の激増に伴う司法制度の危機を憂いている人たちも、法曹人口に関する日弁連の政策を大きく方向転換させることのできる立場に組み込んでくれました。その結果、人口増加のペースダウンからさらに踏み込んだ中間とりまとめも採択できました。このように、弁護士の激増問題は、日弁連の中では大きく方向転換できる環境が整いつつあります。
日弁連の法曹人口政策会議では、中間とりまとめから更に踏み込んで、今年は議論の年ではなく運動の年であると位置づけました。つまり、全国各地でこの激増政策の問題点を市民の皆様に理解していただいて、法曹養成に関する国の政策の転換を促す運動を始めようと考えているのです。この運動を担うのは、私のような少数合格の時代に育った弁護士ではなく、大量増員時代に弁護士になった人たちであるべきだと私は思います。将来を担うのは、今、弁護士になった人たちであって、我々は、その運動に過去の経験などを伝えるなどしてヒントを与えることぐらいしかできないと思うのです。残念ながら、我々は間違った政策を阻止できなかった世代の弁護士だからです。口先だけの評論家も不要です。今は、どうすれば、弁護士だけの激増の問題点をユーザーである市民の皆様に理解してもらえるのかということを考えて、具体的な行動に移るときです。各単位会でできることに取り組んでほしいと思います。もう決まったことだからなどとあきらめないでほしいと思います。５５期以降の人たちの方が今や多数派なのですから、自分たちが働きやすい環境を作って、今までの弁護士にできなかったような活動をするのだという気概で、自信をもって動いてほしいと思います。