２０１２年度の司法試験の合格者は、２１００人を超えてしまいました。総務省は、国費が有効に使われているかという観点から、合格者数が多すぎるということを指摘していたわけですが、その勧告が無視されたということになるように思います。貸与制が採用されたとはいえ、司法修習には国費が投入され、指導担当の弁護士や裁判官、検察官など多数の人達が関わって支えているということは決して軽視されるべきではないと思います。
司法修習は、弁護士や裁判官、検察官を養成するために行われるものですから、弁護士や裁判官、検察官にどれだけの人がなれたのかということが厳しく問われるべきことは、当然だと私は思うのです。ところが、２０１１年の年末における新６４期の修習生の弁護士未登録者は４００名を超えています。１年ぐらいすればかなりの人が弁護士として登録しているなどというような話がでたこともありますが、６０期以降は、既に弁護士を廃業する人が次第に増えてきていることや、新６４期については、一括登録後の弁護士登録もあまり芳しくないということは、先日のブログで述べたとおりです。
６５期の就職については、個人的に履歴書の作成や面接に関する指導などもするなどして、小さな支援活動をしてきたわけですが、全体とすればかなり厳しいものになることは間違いありません。おそらく、一斉登録時点における６５期の弁護士登録は、新６４期よりも厳しいものになる可能性が高いのではないでしょうか。他方で、初任給などの就労環境が１年毎に急激に悪化していることも、既に指摘させていただいたとおりです。
このような中、２０１２年度の合格者、つまり６６期修習可能者が２１００名を超えることになったということは、６６期の就職環境が更に悪化することを意味しています。
ただ、どれだけの人が実際に修習するのかはわかりません。今現在修習生が置かれている就職状況を踏まえれば、企業に就職される方や公務員などの方向に進まれる方も増えて当然のことだと思います。
その上で、修習の方向を目指すのであれば、既に就職戦線は前哨戦ではなく、中盤に差し掛かっていると思って、活動を開始された方がいいと思います。
ちなみに、私の事務所のサマークラークでは、ほとんどの人が合格されたので、ほっとしています（残念ながら、１名不合格ということのようですが、捲土重来を図ってもらいたいと思います。）。驚いたのは、残念ながらお断りさせていただいた方もほとんど合格されていたことです。早期に就職活動をされている方は合格率も高いのだろうと推察しています。
とりあえずは、１０月６日に大阪弁護士会館で開催される「第６６期司法試験合格者等対象「ひまわり・スタッフ・独立開業支援　採用情報説明会～弁護士のあり方を地域から考える～」大阪会場が、６６期就職戦線の初戦となるものと思います。ただ、数年前の弁護士過疎地域ほど弁護士人口の急増が顕著なので、この催しでは、数年前のように沢山のブースが置かれることにはならないと思います。修習予定者が１００名以上集まっても、指で数えることができるぐらいのブースしかないということになる可能性が高いでしょう（その意味するところは西日本全体で数えるほどしか募集がないということです。）。ここで、就職状況の厳しさを知ったとして、そこでめげていては、弁護士になる道は厳しいということになります。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121006.html
本当に厳しい時代になってしまいました。７年前から警告を発してきた者としては、内心忸怩たるものがあります。私自身が、司法試験合格者の保護者の方々と同年代になってしまいました。子どもと同年代の方が合格者の方々に増えてきたのです。親の立場として考えてみた場合、保護者の方々のご心配はよくわかります。合格された方には、何とかがんばって夢を実現させてほしいと願うばかりですが、弁護士になったとしても厳しい経済環境が待っているということは覚悟された上で、保護者の方々ともよくご相談された上で、進路は選択された方がいいと思います(皆さん成人でしょうから、保護者と相談ということでもないのかも知れませんが。)。