請求退会者、つまり、自主的に弁護士を廃業する人が増えていることについては、私のブログぐらいでしか取り上げていないようである。今年も自由と正義に掲載された請求退会者について整理してみたところ、昨年と比較すると若干の減少ということになった。つまり、自由と正義の２０１７年の１月号から１２月号までに掲載された請求退会者の総数は３５８名となり、２０１３年の３２０名以来５年連続で３００名を超える結果となった。ただ、昨年が３６７名だったことと比較すると９名の減少となり、微減とはなっている。ちなみに、現時点での請求退会者のピークは、２０１４年の３７４名ということとなる。このピーク時期は、６７期の就職活動時期と重なることから、この頃の勤務弁護士の就労環境が極めて悪かったことを裏づける事実なのかも知れない。
　この統計上の数字だけをみて、弁護士の退会傾向が改善されたと言う方もおられるかも知れないが、弁護士激増政策が具体化されるまでは年間で５０名にも満たない人数しか請求退会していなかったことを考えると、自主的な退会者の数は高止まりとなっているという表現の方が正確ではないかと思う。
　なお、私が行っている統計的分析は、その開始の時点で比較しやすいように、登録番号が１万に満たない人と３万以下の人、３万以上の人に分けるようにしているが、３万番以上の人が急増した結果、この分類では若干わかりにくくなってきた感がある。登録番号が１万に満たない人の死亡退会比率が増えてきている上に絶対数が減少していること、３万以下の人も死亡退会等による人数減少はあるものの増加はないということが分析をしにくくしている原因である。
　ただ、登録番号３万に満たない弁護士は、そのほとんどが急増とまでは言えない時期に弁護士になったわけであり、増加はせずに減少するだけということであるから、毎年４００人にも満たない数しか弁護士にならなかった時代との比較は、この数の比較の方がわかりやすいかも知れない。そこで、登録番号３万に満たない弁護士の請求退会者(自由と正義の１月号から１２月号までの掲載によるもの)を整理すると、２０１３年が１０３名、２０１４年が１４４名、２０１５年が９８名、２０１６年が１１５名、２０１７年が１０５名と、１００名を超えるような人数が自主的に廃業しているということになっているので、年間でも５０名に満たない程度しか請求退会していなかった時代と比較すると、請求退会は倍増していると評価してよいと思われる。
　これに対し、登録番号が３万より大きな数字となっている弁護士は、比較的若い弁護士である確率が高いと言えるが(裁判官や検察官の退官者も含まれるため、高齢者も少なからずいるということではある。)、その請求退会者は、２０１３年が２１７名、２０１４年が２３０名、２０１５年が２６０名、２０１６年が２５２名、２０１７年が２５３名となっているので、２０１５年をピークとして改善の兆しはあるということになる。登録番号が３万より小さい弁護士が死亡退会により絶対数が減少している中、３万より大きな弁護士は、死亡する人の数より登録する人の数がはるかに多く、毎年毎年増えてきているために母数が大きくなっているから、同じような人数が退会しているとしても、退会者の比率は減っている、つまり、事態が若干は改善しているということが言えるためである。
　ただ、若い人が請求退会しているということは、転職しているということを意味するから、この人数が上記のとおりということは、若干の改善がみられるからといって、放置できるようなことではない。請求退会者が多いということは、弁護士の職業的な魅力がそれだけ減っているということであり、あまりに急激な数の増加によるひずみが弁護士業界に生じているということを示す統計データの一つということになるからである。