司法修習が希薄化していることについては、前回指摘したとおりですが、大量の修習生が実務庁に押しつけられているということについては、裁判官や検察官だけの負担過重だけが問題となるだけではなく、書記官（裁判所の場合）や事務官（検察庁の場合）の負担も大変なものとなっていることが予想できます。この負担の押しつけが平然と行われていることも問題だと思います。
　昔は、修習生の中から裁判官や検察官になる人の比率には相当なものがありましたし、弁護士になったとはいえ、修習時代にお世話になった書記官さんや事務官さんには敬意を持って接するのが普通でしたから、弁護士になる修習生への反発などはあまりなかったように思いますが（少なくとも私はそう信じています。）、今では、そのほとんどが弁護士になるという修習生、しかも数が多くて名前を覚える前にでていってしまうような人たちを押しつけられている実務庁から反発が生じないか、少し心配です。
司法試験の合格者の急増を主張する人たちは、このような修習の実態を理解しているのでしょうか、私は大いに疑問を持っています。
　また、実務修習は、医師で言えば、研修医制度に近いものですから、修習が希薄化したまま弁護士になる人が増加するということは、極端な話、希薄な研修を短期間しか受けていない医師に手術を担当させるような事例が続出するということになります。いきなり独立して開業するということが奨励されるような事態となっていますが、本当にそんなことを国民が望んでいるのかは大いに疑問です。個人的な感想としては、たとえ相手方弁護士とはいえ、実務がわかっていない人に振り回されるのは、ごめん被りたいところです。同じようなことを感じている裁判所書記官の方とか、検察事務官の方も大勢おられるということになっていないか心配です。少なくとも、うちの事務所としては、ＯＪＴ（オンザジョブトレーニング）を重視して、新人弁護士への指導は強化してゆこうと思っています。