新聞報道によると、９月１日に発表された現行６２期の合格者数は、３５４人でした（ちなみに昨年は６０９人なので、今年の合格者は昨年の５８．１％に減少していますが、これは、旧司法試験の合格者数が減らされたためです。）。前にもご説明させていただきましたように、正確には、この３５４人の中には、現行６１期や新６１期で不合格となって再受験された人も含まれていますが、これらの人たちも、形式上は全て現行６２期の修習生として採用され直して二回試験を受験されていますので、全て現行６２期と評価されることとなります。
　このうち、弁護士として登録できる日の初日に登録した人は、２８５人です。これは、日弁連のＨＰの会員専用ページを利用して検索した結果によるものです。昨年の５３２人から２４７人減少で、合格者に占める割合は８７．３％から８０．５％に減少しています。
　次に、現行６２期から採用された検察官は、１１人と聞いています。昨年の２０人から９人減少で、合格者に占める割合は３．３％から３．１％に減少です。
　最後に、現行６２期から採用された裁判官の数は、７人です。昨年の２４人から１７人減少で、合格者に占める割合は３．９％から２．０％に半減したことになります。希望者は全員採用されたようですが、裁判官の減少が顕著なように思います。
　この結果、３５４－２８５－１１－７＝５１人が、初期登録できるときには法曹にはならなかったということとなり、二回試験合格者に占める比率は１４．４％となりました。
　ちなみに、昨年の同時期では、合格者数は６０９人で法曹とならなかった人は３３名で、合格者に占める比率は５．４２％でした。試験制度が変わったとは言え、６０期は４．９４％でしたから、初期登録で法曹とならなかった人が次第に増えていることとなりますし、特に今年の増加傾向は顕著ということになりました。
　なお、裁判所は、昨年に引き続き、裁判官の採用人数の公表を大きく遅らせ、新司法試験の合格発表の９月１０日をも過ぎた同月１１日にしてしまいました。これには意図的なものを感じます。裁判所として採用するに足りる人材がどれだけ確保できたのかどうかということは、国民にとっても重大な関心事なはずです。昭和４０年代に、政治的な任官拒否が続いて裁判所が世論の非難を浴びた頃、修習生の司法試験や二回試験の成績を開示しない時期があったり、任官者の発表を遅らせて修習生が寮からでるという日に行うということにしたりなどということがあったらしいのですが、それに似たような姑息な対応のように思えてなりません。修習生の就職状況の把握のためには、法曹三者が早期に就職できた人数を明らかにするべきですから、裁判所も、従来とおり、採用と同時に、マスコミを通じて採用者数を国民に公表するべきだと思います。
　それにしても、マスコミも、裁判所に抗議ぐらいしてくれてもと思ったりします。国民の知る権利の確保のために、もうちょっとがんばって欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　６０期　　　現行６１期　　　現行６２期
合格者数　　　　　　　　１３９７人　　　　６０９人　　　　３５４人
法曹にならなかった人　　６９人　　　　　３３人　　　　　５１人
比率　　　　　　　　　　　　４．９％　　　　５．４％　　　１４．４％