法曹人口急増維持への反対論者に賛同できないという考え方の弁護士さん（回りくどい言い方になりますが、要するに急増反対には賛成できないということで、日弁連現執行部を支持されているわけです。）とお話しをする機会がありましたが、今の大学生も就職が困難となっている時代に、弁護士だけが就職が困難になっているからなんとかしろと言うことはできないという考えを持っておられるようでした。
確かに、私としても、弁護士資格者を全部就職させるべきだとは思いません。弁護士資格を持った人が全部弁護士として就職できるようにするべきだとも考えてはいません。空前の大不況で就職することが難しい人が沢山でている中、弁護士資格を持った人間だけ優遇しろというような考えはむしろおかしいと思っているぐらいです。
ただ、大学生の就職困難と修習生の就職が困難なこととは少し性格が違うように思います。大学生が就職が難しくなっているのは不景気などの影響によるところが大きいはずですが、修習生の就職が困難となっているのは、この数年の合格者急増が需要をはるかに上回るものとなっていることによるところが大きいのです。今の就職状況からすると、１０００人とか、１２００人の合格者であれば、ほとんどの修習生が就職できているはずで、就職できない修習生が大量に出現するような状況にはなっていません。つまり、修習生の就職難は、人為的に作り出されている点で、大学生の就職難とは大きく性格が異なるように思うのです。
国家予算を使っていないのであれば、いくらでも合格者をだせばいいじゃないかということになるのでしょうが、膨大な国家予算を使って、就職できないような資格者を生み出す必要があるのかが疑問に思うのです。これに対し、医師の場合は、医科大学の定員の操作などによって、医師の資格試験合格者数は、計画的に絞られているように思います。今の弁護士数の増加のように急激な増員は行われていません。弁護士については、訴訟件数などもほとんど増えていないなど、増員の必要性を示すような客観的なデータもない中、急激な増員が行われて、その結果、就職できない人が大量に出現する状況となっているにも関わらず、更に急増を続けようとすることが理解できないのです。
もし、この問題が今はやりの事業仕分にかけられたら、どう判断されるのでしょうか。裁判所予算に関わることなので、事業仕分にはかけられないのだろうとは思いますが、少し残念な気がしています。