弁護士法人白浜法律事務所：取扱事件例

建物収去土地明渡請求事件

2012-01-12T08:03:59Z

勝手に建物を建てられ不法に土地を占拠された場合や、借地の地代を支払ってもらえず借地契約を解除する場合に、建物を取り壊してもらい、土地の明渡を求めることがあります。そのような訴訟を建物収去土地明渡請求事件と言います。借地契約の解除だけでなく、ただで土地を親族に貸しているような使用貸借契約が解除されたような場合にも、起こりえる事件です。
　　ただで貸しているような場合は、すぐに土地は返してもらえるように思われるかも知れません。しかし、日本の裁判所は、建物が建っている場合には明渡請求を制限しようとする傾向にありますので、注意が必要です。訴訟をするかどうかは、弁護士に相談してから決断された方がいいでしょう。
　　また、建物が壊れかけているような場合には、理論上、建物が朽廃したことを理由に借地契約が終了したものと扱って土地の明渡請求をすることが可能です。しかし、終戦直後にでた古い判例が今も有効とされており、借地契約が終了するほどの朽廃としてはかなりの度合いが必要になりますので、注意が必要です。壊れかけた建物の除去請求については、弁護士に相談された方がいいでしょう。

建物明渡請求事件

2012-01-12T08:03:19Z

　　アパートを貸したけれども家賃を支払ってくれない人に部屋を返してもらうような場合があります。このように、建物や建物の一部の明渡を求める訴訟事件を建物明渡請求事件と言います。
　　１ヶ月分でも賃料の怠納があったら解除できるような条項が契約書に書かれていることが多いのですが、そのような条項があっても、信頼関係を破壊するような場合でなければ解除は認められない（６ヶ月分ぐらいの滞納があれば十分に解除が可能です）ので注意が必要です。
　　建物がボロボロになっていて人が住めなくなっているような建物でも、荷物を置いたりしていて借家人がでていってくれないことがよくあります。そのような場合、朽廃ということで明渡が認められる場合がありますので、一度、弁護士に相談されてみるといいでしょう。

所有権移転登記請求事件

2012-01-12T08:02:24Z

不動産を購入したけれども名義を移転してくれないような場合に、所有権登記の移転を求める訴訟のことを言います。
　　民法の教科書ではよくでてくる請求権ですが、実際の訴訟ではあまり事例としては多くないだろうと思います。通常の不動産売買は、決済と同時に移転登記が行われることが多いからです。従って、所有権移転登記請求事件は、かなり複雑な背景事情がある事例が多いということになります。

賃料増額請求事件

2012-01-12T08:01:36Z

家賃や地代が安いままになっていた場合に、増額を求める訴訟を賃料増額請求事件と言います。注意すべき点としては、いきなり訴訟を提起しても門前払いとなります。法律上、まずは、調停でお話し合いをしなさいということになっているのです。このようなシステムを調停前置主義と言います。
　　家賃や地代は、不動産の価値が上昇しているときには、それに連れて上がるものですから、バブル経済の崩壊前までは多かった事件です。一方、不動産の価格が下がる傾向のあるときには賃料の増額には難しいものがあります。ただ、それでも、長期間家賃や地代を据え置いていた場合には、増額できることが多いので、弁護士に相談してください。逆に、一方的に家賃や地代を上げられて納得できないというときには、弁護士が借主側に立って対応することができます。
　　なお、いずれの立場に立っても、賃料の増減額を具体的に検討するには、不動産鑑定が重要となります。従って、弁護士費用に加えて、鑑定のための経費が別途かかるということを覚えておいてください。

賃料減額請求事件

2012-01-12T08:00:56Z

増額請求事件とは逆に地代や家賃を下げてもらいたいときに提訴するのが、賃料減額請求事件ということになります。増額請求と同様、調停をまず申し立てる必要があります。
　　増額請求に対しては、借り主側の対抗手段として、家賃などを元の額のまま供託するということがよく行われますが、減額請求をしたい場合には、減額分さえ払えばいいということにはなっていませんから、注意が必要です。
　　このような場合、元の家賃や地代のまま支払っておいた上で、減額が認められたら、払いすぎた分を返してもらうということになります。間違えて、勝手に減額した額だけ支払っていると、賃料不払ということになってしまい、契約を解除されて追い出されてしまうこともあります。

不動産競売事件

2012-01-12T08:00:11Z

住宅ローンで自宅を購入したけれどもローンが支払えなくなってしまったような場合には、金融機関から競売を申し立てられることがあります。これを不動産競売事件と言います。弁護士が関わるのは、申立の場合がほとんどです。しかし、競売に問題がある場合は、申し立てられた側に立ち、執行異議などを申し立てる場合もあります。また、競売物件を購入したいような場合に、安全な物件かどうかとか、注意点などがないか知りたいというときにも、弁護士に相談されると失敗しないと思います。弁護士はそんな相談にも対応することができます。

引渡命令申立事件

2012-01-12T07:59:30Z

　競売されていた不動産を競落したけれども、元々住んでおられた方がでていってくれないことがあります。このような場合には、引渡命令というものを申し立てて、強制的に退去してもらうようにすることができます。これを引渡命令申立事件といいます。
　この手続は、法律が定める手順を期限内に踏まなければならないので、弁護士に依頼された方がいいでしょう。

借地・借家非訟事件

2012-01-12T07:58:52Z

　競売で借地上の建物を競落したときには、借地上の権利が譲渡されたことになります。このような場合には、法律上、地主から承認をもらう必要が出てきます。しかし、承認がもらえない場合にも、裁判所に代わりに認めてもらうことが出来ます。このような事件を借地・借家非訟事件といいます。

貸金返還請求事件

2012-01-12T07:57:27Z

　お金を貸したけれどもなかなか返してくれないという場合、裁判を通じて、返してもらうように請求することができます。これを貸金返還請求事件と言います。ご自分で行われる場合、簡易裁判所で支払督促という簡易な手続で返還を命じてもらうことも可能です。しかし、相手方から異議を申し立てられると、手続上、かえって時間がかかってしまうことがあります。支払督促手続を利用するかどうかについても弁護士にアドバイスを受けてから決めた方が無難といえます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_13.html

債務不存在確認請求事件

2012-01-12T07:56:49Z

　　お金を借りた覚えもないのに請求が来ているような場合には、そのようなものを支払う義務はないということを裁判所に確認してもらうことができます。このような訴訟を債務不存在確認請求事件と呼びます。具体例としては、いかがわしいサイトを閲覧したことで会費を請求されるなど、まさにいいがかりのような不当請求を受けたような場合などが考えられます。また、ヤミ金などについては、訴訟を提訴せずとも、弁護士が交渉するだけで事件が解決することもあります。

保証債務履行請求事件

2012-01-12T07:56:09Z

　　親族や友人の借金の連帯保証人となってしまった場合に保証人としての責任を問われることがあります。そのようなときに金融機関側から提訴されるのが、保証債務履行請求事件です。
　　自分の意思で連帯保証人になった後、金融機関から直接請求されるようになった場合によく起こります。他にも、事業をしている人が、家族の名前を勝手に連帯保証人として契約書に書いてしまった場合にも生じます。
　　勝手に連帯保証人とされた方としては、筆跡が自分のものとは全く違っていれば大丈夫と思われるかも知れません。しかし、銀行からの借入の場合などで実印が勝手に使われていると、法律には本人が署名したと推定される規定がありますので、ほとんど救済してくれないというのが実情です。
　　ただ、債権者が商工ローンや消費者金融だと救済してくれることもありますので、保証契約書に残された筆跡が違う場合などは弁護士に相談された方がいいでしょう。

請負代金請求事件

2012-01-12T07:55:22Z

建築工事の代金などを支払っていただけない場合に、その代金を請求するような事件を請負代金請求事件と言います。商取引の内容が請負と判断される場合ですから、建築工事代金以外でも、請負契約が成立している場合には、請負代金請求事件として分類されます。設計士の仕事の場合には、準委任契約であって請負ではないと言われることもありますが、請負契約であると判断している判例もありますので、注意が必要です。

売買代金請求事件

2012-01-12T07:54:43Z

所有権移転登記請求事件の逆の立場で、不動産の売買代金を支払ってもらえないような場合に提起される訴訟です。所有権移転請求事件と同様、事例としては少ないですが、代金の一部が払われないままに登記だけは移転させておくような場合もありますから、所有権移転登記請求事件よりは事例としては多いですし、複雑な訴訟ではないことが多いように思われます。

会計帳簿閲覧請求事件

2012-01-12T07:54:07Z

株主として会社に参加していたが、経営者側が不正な会計をしている疑いがあるので、会計帳簿がみたいという場合に、会社に会計帳簿をみせるように要求する訴訟です。

株主総会決議無効確認請求事件

2012-01-12T07:53:28Z

勝手に株主総会が開かれたことになって、取締役を解任されてしまったような場合、総会決議の無効を裁判所に確認してもらうことが可能です。これを株主総会決議無効確認請求事件と言います。

弁護士法人 白浜法律事務所：取扱事件例