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弁護士法人 白浜法律事務所

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白浜の思いつき
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2015/01/02

2015年の年始のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
新年早々、大雪でした。
思いついて、雪の金閣を撮影してきました。
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やはり雪は金閣でした。京都に住んで長いのですが、これは絶景でした。同じようなことを考えた人もいたようで、京都に住んでてよかったわという声がちらほら聞こえました。同感です。
ところで、私は、今年は、弁護士会の仕事に注力しようと考えています。もちろん、仕事も全力投球するつもりですし、クライアントにご迷惑をおかけするようなことはないように致します。昨年同様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

2014/12/25

67期の就職状況まとめ

 67期の新任判事補の採用数が101名ということがわかりました。検察官の採用数は報道によると74名ということです。二回試験の合格者数が1973名で、弁護士の一斉登録時の登録数が1248名ということですから、二回試験直後に法曹にはならなかった人の数は、550名ということになります。昨年が570名だったことと比較すると、少し改善されたということになります。なお、昨年の二回試験合格者は2034名でしたので、二回試験直後に法曹にならなかった人の占める割合は28.0%でしたが、今年は27.9%ということになりますから、比率的にはほとんど変化がなかったということになります。
 但し、弁護士として登録された方の中にいわゆるノキ弁や即独と言われる方がどのぐらいの割合となっているのかがわかりませんから、就職状況が昨年よりもよくなったと断言することはできません。1月登録数がどうなるのか、注視する必要があります。
 ちなみに、65期の場合、1月の末には1648名が弁護士登録していて、二回試験合格者に占める割合は79.2%となっていましたが、66期の場合、1月の末には1567名の弁護士登録数となっていて、二回試験合格者に占める割合は77.0%でした。66期の場合、その後の増加率も65期よりも悪く、現在は1786名となっていて増える兆しはありません。二回試験合格後も長い間就職活動をしている人が増えているようです。
 二回試験の合格者数が漸減している中でも就職状況に好転の兆しはないように思います。

2014/12/23

滋賀県での弁護士急増に変化があるかも?

今年も二回試験の合否発表の季節となりました。
合格者数は1,973名となり、昨年の2,034名からは61名の減少です。減少率としては、3.1%となりました。弁護士の一斉登録者は1,248名で、昨年の1,286名からは38名の減少で減少率は3.0%と昨年の6.5%よりは下げ幅が緩くなっています。裁判官や検察官の採用人数がわからないと正確な数字はでませんが、昨年同様500名を超える方が一斉登録の段階では弁護士にならないことになりそうです。残念ながら、就職難は、ほぼ定着してしまったということになります。
この一斉登録を受けて、各地の弁護士会では弁護士の数が増えているのですが、滋賀では、一斉登録時期前までは140名の会員だったものが、一斉登録直後には139名に減少しているようです。一斉登録で弁護士となった方がいない可能性が高いように思います。
2004年から2014年にかけて、弁護士が最も増えた弁護士会は、滋賀でして、その増加率は、2.89倍と3倍に近い数字となっていました。滋賀の弁護士激増の状況については、隣県である京都で弁護士をしている私としても少し関心がありましたので、分析を試みた結果を下記のシンポで報告しています。
http://shihou-kangaerukai.org/PDF/sinpo20141011/20141011-2.pdf
1月登録に注視する必要があるのでしょうが、滋賀県における弁護士の激増は、今後は頭打ちになるのかも知れません。

2014/12/15

請求退会者の増加傾向(2014)

自由と正義の12月号が届きましたので、請求退会者の数をまとめました。1月から12月号までの合計で、374名が請求退会されたということになりました。この3年間の変動は、以下のとおりで、増加傾向は顕著です。ブログのソフトにタブ機能がないので、ずれが生じているものと思いますが、ご容赦ください。
 年 度  合 計   3万番以上 同未満1万番以上 同未満
2012年  294    173      103         18
2013年  320    217       86         17
2014年  374    230      127         17
最近の特徴としては、1万番以上3万番未満の人の請求退会が増えてきたように思います。私も2万番台で50代半ばですから、勤労年齢を超えてからも弁護士登録を維持する人が減ってきているのかも知れません。また、60期以降の弁護士の総数は、あまり変化がないにも関わらず、請求退会者が増えていますので、入会したり退会したりしている人がある程度の数おられるものと思います。