民事事件の着手金及び報酬金
（但し、事件によっては２０％の範囲内で増減します。）経済的利益 着手金 報酬 ２００万円以下の場合 １６万円 ３２万円 ２００万円を超え５００万円以下の場合 ７％＋２万円 １４％＋４万円 ５００万円を超え１０００万円以下の場合 ６％＋７万円 １２％＋１４万円 １０００万円を超え２０００万円以下の場合 ５％＋１７万円 １０％＋３４万円 ２０００万円を超え３０００万円以下の場合 ４％＋３７万円 ８％＋７４万円 ３０００万円を超え１億円以下の場合 ３％＋６７万円 ６％＋１３４万円 １億円を超え３億円以下の場合 ２．５％＋１１７万円 ５％＋２３４万円 ３億円を超え１０億円以下の場合 ２％＋２６７万円 ４％＋５３４万円 １０億円を超える場合 １．５％＋７６７万円 ３％＋１５３４万円
境界確定に関する事件は、上記に関わらず、原則４０万円、最低３０万円とします。
控訴事件は、上記金額の１．２倍、上告事件は、上記金額の１．５倍となります（ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします）。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。
弁護士費用について
民事調停・借地借家非訟事件の着手金及び報酬金
（但し、事件によっては２０％の範囲内で増減します。）経済的利益 着手金 報酬 ２００万円以下の場合 ８万円 １６万円 ２００万円を超え５００万円以下の場合 ３．５％＋１万円 ７％＋２万円 ５００万円を超え１０００万円以下の場合 ３％＋３万５千円 ６％＋７万円 １０００万円を超え２０００万円以下の場合 ２．５％＋８万５千円 ５％＋１７万円 ２０００万円を超え３０００万円以下の場合 ２％＋１８万５千万円 ４％＋３７万円 ３０００万円を超え１億円以下の場合 １．５％＋３３万５千円 ３％＋６７万円 １億円を超え３億円以下の場合 １．２５％＋５８万５千円 ２．５％＋１１７万円 ３億円を超え１０億円以下の場合 １％＋１３３万５千円 ２％＋２６７万円 １０億円を超える場合 ０．７５％＋３８３万５千円 １．５％＋７６７万円
期日の出頭１回ごとに日当を２万円いただきます。
知的財産権に関する事件の着手金及び報酬金
※契約締結・示談交渉等の裁判外手続
（但し、事件によっては２０％の範囲内で増減します。）経済的利益 着手金 報酬 ５００万円以下の場合 ３０万円 ６０万円 ５００万円を超え５０００万円以下の場合 ３％＋１５万円 ５％＋３５万円 ５０００万円を超え１億円以下の場合 ２％＋６５万円 ４％＋８５万円 １億円を超える場合 １％＋１６５万円 ２％＋２８５万円
※訴訟事件
（但し、事件によっては２０％の範囲内で増減します。）経済的利益 着手金 報酬 ５００万円以下の場合 ５０万円 １００万円 ５００万円を超え５０００万円以下の場合 ８％＋１０万円 １５％＋２５万円 ５０００万円を超え１億円以下の場合 ５％＋１６０万円 １０％＋２７５万円 １０億円を超える場合 ３％＋３６０万円 ６％＋６７５万円 １億円を超え１０億円以下の場合 ２．５％＋８６０万円 ５％＋１６７５万円
控訴事件は、上記金額の１．５倍、上告事件は、上記金額の２倍となります（ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします）。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。
その他の事件
裁判外の手続の手数料
契約書類及びこれに準じる書類作成 ３００万円以下の場合 １０万円 ３００万円を超え３０００万円以下の場合 １％＋７万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 ０．５％＋２２万円 ３億円を超える場合 ０．３％＋８２万円 遺言書作成 基準額 １０万円 但し、特に財産の種類が多い、相続の指定方法が複雑である、などの場合は、別途追加料金をいただきます。 遺言執行 ５００万円以下の場合 ５０万円 ５００万円を超え５０００万円以下の場合 ３％＋３５万円 ５０００万円を超え５億円以下の場合 ２％＋８５万円 ５億円を超える場合 １％＋５８５万円 会
社
設
立
等設立、増減資、
合併、分割、
組織変更、
通常清算１０００万円以下の場合 ４％ １０００万円を超え３０００万円以下の場合 ３％＋１０万円 ３０００万円を超え１億円以下の場合 ２％＋４０万円 １億円を超え２億円以下の場合 １％＋１４０万円 ２億円を超え２０億円以下の場合 ０．５％＋２４０万円 ２０億円を超える場合 ０．３％＋６４０万円 最低額は合併、分割については２００万円、通常清算については１００万円、その他については１０万円とさせていただきます。 内容証明
作成代行１通あたり３万円（ただし、弁護士名の表示をしない場合に限ります。弁護士名の表示をする場合には、交渉事件としての扱いになります。） 処理日当 京都市内における短時間の事件処理 ３０，０００円 京都市外もしくは４時間以上掛かる事件処理 ５０，０００円 ８時間以上掛かる事件処理 １００，０００円
家事事件
調停・審判事件につきましては、期日の出頭１回ごとに日当を２万円いただきます。付随請求の経済的利益が特に大きい場合、または、特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
着手金 報酬 親子関係・離婚等身分関係家事調停・審判事件 ２５万円以上 ５０万円以上 身分関係訴訟及び審判事件
（ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります）５０万円以上
（但し、調停も受任している事件については２５万円）５０万円以上 相続関係家事調停・審判事件 相続分の５％以上
（ただし、３０万円が最低料金です）相続分の１０％以上
（ただし、民事事件の報酬の半額が最低額です）相続放棄等簡易な家事事件 １０万円 
倒産整理
着手金 基準額 ２４万円 免責が得られた場合の報酬 基本的に別途報酬はいただきません。
但し、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として１０万円をいただきます。破産事件（破産管財事件の場合）
着手金 基準額 ３５万円 免責が得られた場合の報酬 基本的に別途報酬はいただきません。
但し、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として１０万円をいただきます。個人民事再生事件
申立着手金 基準額 ３０万円 加算金 住宅資金特別条項適用 １５万円 手数料 再生期間中の支払手続代行 ５万円 任意整理事件
上記の金額には、消費税及び費用は含まれておりません。破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。着手金 基準額 債権者１名につき、２万円
裁判へ移行した場合は１万円加算
※但し、５０万円を上限とする。手数料 和解期間中の支払手続代行 債権者１社 ５００円（月額） 報酬 過払金回収額の２０％
法人または事業者の破産事件
着手金 基準額 ２００万円 最低額は５０万円（債務額、債権者数や資産等が少なく、事案が簡単な場合に限ります）。また、債務額または債権者数が多い場合や特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。 免責が得られた場合の報酬 法人の場合、免責はありませんので、報酬は発生しません。
また、個人の場合も原則的には報酬はいただきませんが、特に免責が困難な事情がある場合に、免責が得られたときには、報酬として１０万円をいただきます。法人または事業者の民事再生ないし会社更生申立事件
着手金 負債総額 着手金額 ５０００万円未満 ２００万円～３００万円 ５０００万円～１億円未満 ３００万円～５００万円 １億円～１０億円未満 ５００万円～６００万円 １０億円～５０億円未満 ６００万円～７００万円 ５０億円～１００億円未満 ７００万円～８００万円 １００億円～２５０億円未満 ９００万円～１０００万円 ２５０億円～５００億円未満 １０００万円～１１００万円 ５００億円～１０００億円未満 １２００万円～１３００万円 １０００億円以上 １３００万円以上 法人または事業者の任意整理事件
上記の金額には、消費税及び費用は含まれておりません。破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。着手金 基準額 ２００万円 但し、事案の性質、債権者数等により、増減します。 報酬 過払金が回収できた場合、または、減額が得られた場合には、民事事件の報酬基準に従い、報酬及び消費税をいただきます。
刑事弁護事件
着手金
※裁判員裁判対象事件の場合は、５０万円を加算します。起訴前弁護 身柄拘束中の事件 ４０万円以上 在宅事件 ３０万円以上 起訴後弁護 起訴前弁護からの継続 １０万円以上 身柄拘束中の事件 ４０万円以上 在宅事件 ３０万円以上 控訴・上告事件 上記区分に応じた同額
報酬
※裁判員裁判対象事件の場合は、５０万円を加算します。起訴前弁護 起訴猶予 ５０万円以上 罰金（身柄事件） ４０万円以上 起訴後弁護 無罪 ７０万円以上 執行猶予 ５０万円以上 罰金（身柄事件） ４０万円以上 軽減 ３０万円以上
少年事件
付添人着手金 身柄拘束中の事件 ４０万円以上 在宅事件 ３０万円以上 付添人報酬 不処分 ５０万円以上 保護観察・試験観察 ４０万円以上 軽減 ３０万円以上
告訴・告発事件
※上記金額には、消費税及び交通費や裁判所記録の謄写料等の実費は含まれておりません。これらの実費は別途請求させていただきます。また、接見が多数回に及んだような場合、事件が複雑であったり、示談交渉等に困難を来したような事件については、別途加算させていただきます。事件が長期化したような場合には、中間金をいただくことがあります。１件あたり、３０万円以上
調査料
事件とは別に相談・調査を行うような場合、下記の料金をいただきます。ただし、これには、郵送費等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。
相続人調査
調査手数料 基本料金 ５万円 ただし、相続人が５名を超える場合、１名増えるごとに１万円を加算 弁護士法に基づく照会
照会手数料 １通あたり、１万円 判例・文献調査
調査手数料 判例・文献１件あたり、５，０００円 書面による鑑定
鑑定料 鑑定書１通ごとに原則として３０万円
（但し、事件の内容及び難易度により、増減します）相談料
相談料 １万円／１時間 ただし、３０分未満で相談が終了した場合は５，０００円に減額します。 顧問料は下記のとおりです。
個人 １０，０００円／月額より 事業者 ５０，０００円／月額より
事務手数料
特に煩雑な事務処理を行う場合には、下記の料金をいただきます。ただし、これには、コピー代・振込手数料等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。
書類取寄（住民票・戸籍・登記簿・公図）
※ただし、弁護士の職務として取寄せ等が正当と認められる場合に限ります。５通まで 基本料金 ６～１０通 ５，０００円 １１通以上 １０通を超える５通ごとに５，０００円 謄写手数料
５００枚まで 無料 ５０１～１０００枚 ５，０００円 １００１枚以上 １０００枚を超える５００枚ごとに５，０００円 支払代行手数料
任意整理事件 債権者１社 １月あたり５００円 個人民事再生事件 基本料金 ５０，０００円