弁護士費用について

  • 民事事件の着手金及び報酬金

    経済的利益 着手金 報酬
    200万円以下の場合 16万円 32万円
    200万円を超え500万円以下の場合 7%+2万円 14%+4万円
    500万円を超え1000万円以下の場合 6%+7万円 12%+14万円
    1000万円を超え2000万円以下の場合 5%+17万円 10%+34万円
    2000万円を超え3000万円以下の場合 4%+37万円 8%+74万円
    3000万円を超え1億円以下の場合 3%+67万円 6%+134万円
    1億円を超え3億円以下の場合 2.5%+117万円 5%+234万円
    3億円を超え10億円以下の場合 2%+267万円 4%+534万円
    10億円を超える場合 1.5%+767万円 3%+1534万円
    (但し、事件によっては20%の範囲内で増減します。)
    境界確定に関する事件は、上記に関わらず、原則40万円、最低30万円とします。
    控訴事件は、上記金額の1.2倍、上告事件は、上記金額の1.5倍となります(ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします)。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。
  • 民事調停・借地借家非訟事件・示談交渉の着手金及び報酬金

    経済的利益 着手金 報酬
    200万円以下の場合 8万円 16万円
    200万円を超え500万円以下の場合 3.5%+1万円 7%+2万円
    500万円を超え1000万円以下の場合 3%+3万5千円 6%+7万円
    1000万円を超え2000万円以下の場合 2.5%+8万5千円 5%+17万円
    2000万円を超え3000万円以下の場合 2%+18万5千万円 4%+37万円
    3000万円を超え1億円以下の場合 1.5%+33万5千円 3%+67万円
    1億円を超え3億円以下の場合 1.25%+58万5千円 2.5%+117万円
    3億円を超え10億円以下の場合 1%+133万5千円 2%+267万円
    10億円を超える場合 0.75%+383万5千円 1.5%+767万円
    (但し、事件によっては20%の範囲内で増減します。)
    期日の出頭1回ごとに日当を2万円いただきます。
  • 知的財産権に関する事件の着手金及び報酬金

    ※契約締結・示談交渉等の裁判外手続
    経済的利益 着手金 報酬
    500万円以下の場合 30万円 60万円
    500万円を超え5000万円以下の場合 3%+15万円 5%+35万円
    5000万円を超え1億円以下の場合 2%+65万円 4%+85万円
    1億円を超える場合 1%+165万円 2%+285万円
    (但し、事件によっては20%の範囲内で増減します。)

    ※訴訟事件
    経済的利益 着手金 報酬
    500万円以下の場合 50万円 100万円
    500万円を超え5000万円以下の場合 8%+10万円 15%+25万円
    5000万円を超え1億円以下の場合 5%+160万円 10%+275万円
    10億円を超える場合 3%+360万円 6%+675万円
    1億円を超え10億円以下の場合 2.5%+860万円 5%+1675万円
    (但し、事件によっては20%の範囲内で増減します。)
    控訴事件は、上記金額の1.5倍、上告事件は、上記金額の2倍となります(ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします)。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。
  • 契約締結・督促手続

    経済的利益 着手金 報酬
    500万円以下の場合 10万円 20万円
    500万円を超え3000万円以下の場合 1%+5万円 2%+10万円
    3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+20万円 1%+40万円
    3億円を超え10億円以下の場合 0.3%+80万円 0.6%+160万円
    10億円を超える場合 0.2%+180万円 0.4%+360万円
    (但し、事件によっては20%の範囲内で増減します。)
  • その他の事件


    着手金 報酬
    執行事件 20万円以上 50万円以上
    競売事件 1物件につき、20万円以上
    証拠保全 25万円以上
    (本訴事件の着手金等は別途請求させていただきます
    民事保全手続/td>
    即決和解手続 20万円以上
    公示催告・除権判決 5万円以上
    上記につきましては、対象となる経済的利益の額が特に大きい場合や、特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。また、上記事件で、立会や期日への出頭が必要な場合には、別途日当をいただきます。
  • 裁判外の手続の手数料

    契約書類及びこれに準じる書類作成 300万円以下の場合 10万円
    300万円を超え3000万円以下の場合 1%+7万円
    3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+22万円
    3億円を超える場合 0.3%+82万円
    遺言書作成 基準額 10万円
    但し、特に財産の種類が多い、相続の指定方法が複雑である、などの場合は、別途追加料金をいただきます。
    遺言執行 500万円以下の場合 50万円
    500万円を超え5000万円以下の場合 3%+35万円
    5000万円を超え5億円以下の場合 2%+85万円
    5億円を超える場合 1%+585万円




    設立、増減資、
    合併、分割、
    組織変更、
    通常清算
    1000万円以下の場合 4%
    1000万円を超え3000万円以下の場合 3%+10万円
    3000万円を超え1億円以下の場合 2%+40万円
    1億円を超え2億円以下の場合 1%+140万円
    2億円を超え20億円以下の場合 0.5%+240万円
    20億円を超える場合 0.3%+640万円
    最低額は合併、分割については200万円、通常清算については100万円、その他については10万円とさせていただきます。
    内容証明
    作成代行
    1通あたり3万円(ただし、弁護士名の表示をしない場合に限ります。弁護士名の表示をする場合には、交渉事件としての扱いになります。)
    処理日当 京都市内における短時間の事件処理 30,000円
    京都市外もしくは4時間以上掛かる事件処理 50,000円
    8時間以上掛かる事件処理 100,000円
  • 家事事件

    着手金 報酬
    親子関係・離婚等身分関係家事調停・審判事件 25万円以上 50万円以上
    身分関係訴訟及び審判事件
    (ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります)
    50万円以上
    (但し、調停も受任している事件については25万円)
    50万円以上
    相続関係家事調停・審判事件 相続分の5%以上
    (ただし、30万円が最低料金です)
    相続分の10%以上
    (ただし、民事事件の報酬の半額が最低額です)
    相続放棄等簡易な家事事件 10万円
    調停・審判事件につきましては、期日の出頭1回ごとに日当を2万円いただきます。付随請求の経済的利益が特に大きい場合、または、特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
  • 後見事件

    着手金 報酬
    成年後見・補佐・補助申立事件 15万円
    任意後見契約締結(公正証書)事件 15万円
    任意後見監督人選任申立事件(契約締結からの移行) 5万円
    任意後見監督人選任申立事件(新規) 10万円以上
    成年後見人・後見監督人就任 3万円/月額
    上記のほか、公証人役場、家庭裁判所などへ弁護士が同行する場合は日当が発生します。(1回2万円)
  • 倒産整理

    着手金 基準額 24万円
    免責が得られた場合の報酬 基本的に別途報酬はいただきません。
    但し、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として10万円をいただきます。

    破産事件(破産管財事件の場合)

    着手金 基準額 35万円
    免責が得られた場合の報酬 基本的に別途報酬はいただきません。
    但し、特に免責が困難な事情がある場合に免責を得られたときには、報酬として10万円をいただきます。

    個人民事再生事件

    申立着手金 基準額 30万円
    加算金 住宅資金特別条項適用 15万円
    手数料 再生期間中の支払手続代行 5万円

    任意整理事件

    着手金 基準額 債権者1名につき、2万円
    裁判へ移行した場合は1万円加算
    ※但し、50万円を上限とする。
    手数料 和解期間中の支払手続代行 債権者1社 500円(月額)
    報酬 過払金回収額の20%
    上記の金額には、消費税及び費用は含まれておりません。破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。

    法人または事業者の破産事件

    着手金 基準額 200万円
    最低額は50万円(債務額、債権者数や資産等が少なく、事案が簡単な場合に限ります)。また、債務額または債権者数が多い場合や特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
    免責が得られた場合の報酬 法人の場合、免責はありませんので、報酬は発生しません。
    また、個人の場合も原則的には報酬はいただきませんが、特に免責が困難な事情がある場合に、免責が得られたときには、報酬として10万円をいただきます。

    法人または事業者の民事再生ないし会社更生申立事件

    着手金 負債総額 着手金額
    5000万円未満 200万円~300万円
    5000万円~1億円未満 300万円~500万円
    1億円~10億円未満 500万円~600万円
    10億円~50億円未満 600万円~700万円
    50億円~100億円未満 700万円~800万円
    100億円~250億円未満 900万円~1000万円
    250億円~500億円未満 1000万円~1100万円
    500億円~1000億円未満 1200万円~1300万円
    1000億円以上 1300万円以上

    法人または事業者の任意整理事件

    着手金 基準額 200万円
    但し、事案の性質、債権者数等により、増減します。
    報酬 過払金が回収できた場合、または、減額が得られた場合には、民事事件の報酬基準に従い、報酬及び消費税をいただきます。
    上記の金額には、消費税及び費用は含まれておりません。破産申立等の裁判所の手続には、印紙代等の費用がかかります。郵便物の郵送費、各種資料の取寄などにも費用がかかりますが、これは、別途実費として納めてもらう必要があります。また、事件によっては、複雑であったり、困難な事情があるものもありますが、その場合には、別途料金を加算させていただきます。
  • 刑事弁護事件

    着手金

    起訴前弁護 身柄拘束中の事件 40万円以上
    在宅事件 30万円以上
    起訴後弁護 起訴前弁護からの継続 10万円以上
    身柄拘束中の事件 40万円以上
    在宅事件 30万円以上
    控訴・上告事件 上記区分に応じた同額
    ※裁判員裁判対象事件の場合は、50万円を加算します。

    報酬

    起訴前弁護 起訴猶予 50万円以上
    罰金(身柄事件) 40万円以上
    起訴後弁護 無罪 70万円以上
    執行猶予 50万円以上
    罰金(身柄事件) 40万円以上
    軽減 30万円以上
    ※裁判員裁判対象事件の場合は、50万円を加算します。

    少年事件

    付添人着手金 身柄拘束中の事件 40万円以上
    在宅事件 30万円以上
    付添人報酬 不処分 50万円以上
    保護観察・試験観察 40万円以上
    軽減 30万円以上

    告訴・告発事件

    1件あたり、30万円以上
    ※上記金額には、消費税及び交通費や裁判所記録の謄写料等の実費は含まれておりません。これらの実費は別途請求させていただきます。また、接見が多数回に及んだような場合、事件が複雑であったり、示談交渉等に困難を来したような事件については、別途加算させていただきます。事件が長期化したような場合には、中間金をいただくことがあります。
  • 調査料

    事件とは別に相談・調査を行うような場合、下記の料金をいただきます。ただし、これには、郵送費等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。

    相続人調査

    調査手数料 基本料金 5万円
    ただし、相続人が5名を超える場合、1名増えるごとに1万円を加算

    弁護士法に基づく照会

    照会手数料 1通あたり、1万円

    判例・文献調査

    調査手数料 判例・文献1件あたり、5,000円

    書面による鑑定

    鑑定料 鑑定書1通ごとに原則として30万円
    (但し、事件の内容及び難易度により、増減します)

    相談料

    相談料 1万円/1時間
    ただし、30分未満で相談が終了した場合は5,000円に減額します。

    顧問料は下記のとおりです。

    個人 10,000円/月額より
    事業者 50,000円/月額より
  • 事務手数料

    特に煩雑な事務処理を行う場合には、下記の料金をいただきます。ただし、これには、コピー代・振込手数料等の実費は含まれておりません。実費は別途ご負担いただくことになります。

    書類取寄(住民票・戸籍・登記簿・公図)

    ※ただし、弁護士の職務として取寄せ等が正当と認められる場合に限ります。
    5通まで 基本料金
    6~10通 5,000円
    11通以上 10通を超える5通ごとに5,000円

    謄写手数料

    500枚まで 無料
    501~1000枚 5,000円
    1001枚以上 1000枚を超える500枚ごとに5,000円

    支払代行手数料

    任意整理事件 債権者1社 1月あたり500円
    個人民事再生事件 基本料金 50,000円