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弁護士法人 白浜法律事務所

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2022/08/26

弁護士の活動を支援してえん罪防止を図るプロジェクトが立ち上がりました

日本の刑事裁判は、世界水準からはかなりかけ離れた存在になっているような気がしておりました。それを少しでもよくしてゆきたいということで、弁護士の活動を支援するプロジェクトを有志で立ち上げることになりました。

刑事弁護活動を支援するアドバイサー弁護士の派遣と鑑定費用の援助の2本立の財団です。詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://sentan-bengo.jp

2022/06/23

続:弁護士の人口増を司法書士と比較してみた

知り合いの司法書士の先生から、データをいただいたので、人数の推移について、弁護士白書のデータと比較してみた。

1990年における司法書士と弁護士の人口の比率を比較した場合、全体では、まだまだ司法書士の人数の方が多く、弁護士との比率は0.85となっていた。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、島根県で0.12となっていた。続いて、鹿児島県の0.15、岩手県0.16、鳥取県0.17、宮崎県0.17、三重県0.18、山口県0.18、福島県0.19ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、1位が東京都で12.26と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で1.42となっていて、他の道府県は全て弁護士の数の方が少なかったことになっていた。大阪府の次が愛知県で0.99、神奈川県0.98、沖縄県0.93、札幌0.83、京都府0.76、福岡県0.73となっていた。この具体的な数字は、以下のPDFのとおりである。

弁護士と司法書士の比較表1990年

これが2000年になるとどうなるかというと、弁護士人口が急増した結果、全体では、弁護士の人数が司法書士より多くなり、司法書士との比率は1.07となった。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、この時点でも島根県が1位で0.13となっていた。続いて、鳥取県の0.19、岩手県0.23、釧路0.23、鹿児島県0.24、岐阜県0.25、山口県0.25、山形県0.25ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、1位が東京都で13.82と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で1.60、神奈川県1.16、愛知県1.09となっていて、他の道府県は全て弁護士の数の方が少なかったことになっていた。愛知県の次が札幌で0.94、福岡県0.85、京都府0.83、沖縄県0.82となっていた。この具体的な数字は、以下のPDFのとおりである。

弁護士と司法書士の比較表2000年

2010年について、同じ検討をすると、弁護士人口の急増が続いた結果、全体としての人数の差は大きく拡大し、弁護士と司法書士の人口比率は1.45となった。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、1位は岐阜県で0.37、続いて、島根県の0.42、山形県0.42、鹿児島県0.44、長野県0.45、三重県0.47、富山県0.47、滋賀県0.49、鳥取県0.50、福島県0.50ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、1位が東京都で15.26と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で1.66、札幌1.30、神奈川県1.24、愛知県1.23、仙台1.15、福岡県1.04、沖縄県1.03となっており、他の地域では、まだまだ司法書士の数が多くなっており、次の京都府が0.95となっていた。この具体的な数字は、以下のPDFのとおりである。

弁護士と司法書士の比較表2010年

2022年については、前回のブログで整理したとおりで、弁護士人口の急増が続いた結果、弁護士と司法書士の人口比率は1.92と弁護士の数がほぼ2倍となっている。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、1位は徳島県で0.63、続いて、岐阜県の0.65、山形県0.67、愛媛県0.67、滋賀県0.69、秋田県0.69、鹿児島県0.71、長野県0.73、福島県0.74となり、1990年には1位だった島根県は0.79で鳥取県も0.78と山陰地方での弁護士と司法書士の比率が相対的に小さくなっていることが示されている。後述する司法書士人口の推移表によれば、函館は、2010年から2022年にかけて司法書士の人口が最も減少した地域となり、鳥取県と島根県がこれに続いている。山陰地方でも弁護士と司法書士の比率が相対的に小さくなったのは、司法書士の人口が減ったことも原因となっているものと思われる。徳島県が1位となったのは、全国的にみて、2010年から2022年にかけての弁護士の増加率が最も低かったためと思われる。愛媛県が上位に急上昇したのも同様の理由と思われる。これも後述する弁護士人口の推移表を参考としていただきたい。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、1位が東京都で17.44と比率差はさらに拡大している。その次も変わらず大阪府で1.98、札幌1.63、愛知県1.59、仙台1.48、京都府1.43、函館1.43となったが、神奈川県は1.42で福岡県でも1.41と比率差の拡大が他の都市部よりも小さくなっている。神奈川県は、司法書士の人口増加率が東京都に次ぐ2位となっていることが影響しているものと思われる。これも後述する司法書士人口の推移表を参考にしていただきたい。ちなみに、2022年の具体的な数字は、既に公表済ではあるが、以下のとおり、若干の誤字等の修正を加えている。

弁護士と司法書士の比較表2022年

司法書士の人数について、弁護士の側で整理したものはあまりなかったので、今回の分析で私が驚いたのは、司法書士も、都市部では増えているが、人口過疎地では減少傾向があるということである。2010年と2022年を比較して最も減少しているのが函館で0.75、次が鳥取県で0.82、島根県0.83、富山県0.86、秋田県0.87、福井県0.88、岩手県0.88、青森県0.90となっている。山陰や東北、北陸地方での減少は顕著と言える。この詳細は、以下のPDFのとおりである。

司法書士人口推移表

なお、弁護士人口の増加を増加比率だけで考えた場合、2010年から2022年との比較で最も増えているのは、埼玉県で1.76、次が千葉県1.76、茨城県1.71、京都府1.71、鹿児島県1.71ということになっている。東京都は、全国の増加率平均の3.19から少し大きい程度の3.40に過ぎない。大阪府は、意外にも、最近では弁護士人口の増加率が小さい地域となっており、2000年と2010年との比較では4番目、2010年と2022年との比較でも11番目となっている。弁護士の人口の変化につき、増加率を加味して、整理したものが、以下のPDFである。修習生が就職する法律事務所を決めるときや、若手弁護士が独立してどの地域で弁護士をするかを決める際の参考としていただければ幸いである。これらのデータは、修習生が就職する法律事務所を決めるときや、若手弁護士が独立してどの地域で弁護士をするかを決める際の参考となるかも知れない。

弁護士人口推移比較表

2022/05/24

弁護士と司法書士の数を比較してみた

弁護士と司法書士の人数の比較としては、司法書士の方が多いと思っている人もいるかも知れないが、実のところ、日本の弁護士は、司法書士と比較すると、ほぼ2倍の数がいることになっている。この人口比について私なりに予測していたところとしては、都市部は弁護士の数が司法書士に比較して多く、過疎地域では逆になっているのではないかと思っていた。本日(令和4年5月24日)現在の日弁連HPからの検索結果と、日本司法書士会連合会のHPに掲載されている司法書士会別の人数の一覧表を比較してみたところ、ほぼ私の予測とおりの結果となった。

注目するところとしては、司法書士に比較して弁護士の数が少ない県は27で、最も人口比が少ない県は徳島県で0.63、続いて岐阜県の0.65、山形県と愛媛県が0.67、滋賀県は0.69、鹿児島県が0.71ということになる。ちなみに、ほぼ同数なのが、福井県である。当然のことであるが、東京都は17.44と突出して司法書士と比較しての弁護士の数が多い。大阪ですら1.98とほぼ2倍に過ぎず、他の府県は、全国平均の1.92を上回っていない。この結果からすると、弁護士と司法書士の人口比率の問題は東京に弁護士が集中しているということを示していることになっているようである。

ちなみに、弁護士の域内人口比では東京や大阪に次いで3位を確保し続けている京都は1.43と、函館とほぼ変わらない人口比となっている。札幌は、大阪に次ぐ1.63で3位、続く4位が愛知県で1.59、仙台が5位で1.48で、京都が6位、続いて函館が僅差で7位となる。北海道全域で、司法書士と比較すると弁護士の数が多い印象を受けるが、これがなぜなのかは分析できていない。私の予想では、地方で弁護士人口が急増した10年前までの弁護士人口増が影響している可能性があるのかも知れないと思っている。2000年と2010年の弁護士人口と司法書士人口を比較して対比すると、この辺りのことがわかってくるかも知れない。

弁護士と司法書士がかなり近接した業務を扱っていることからすると、この数の比較をすれば、弁護士が不足している地域というか、弁護士が進出しやすい地域を検討する材料となるように思える。

弁護士と司法書士の比較表

2022/01/20

弁護士人口の増加率の現状

新年のご挨拶を申し上げます。今年もよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年は、弁護士白書に示された弁護士総数の推移と司法試験の受験者や合格者を整理して、ブログに掲載しましたが、2021年3月末の弁護士人口が明確ではありませんでした。

新しい弁護士白書(2021年版)が発行されたので、不足していたデータ、つまり、2021年3月末の弁護士人口を入力してみました。同時点での弁護士総数は43,206名で、弁護士の増加数は1042名となり、前年の1046名と比較すると4名減に留まり、増加率は2.4%と前年とほぼ同じということになりました。司法試験の合格者数が、1450名から1421名と29名減少したことは、弁護士人口の増加傾向にはストレートな影響は与えなかったように思われます。

このデータからしますと、弁護士人口の増加率だけを捉えれば、現状は、2000年つまり合格者1000名時代とほぼ同じ状況になっていることになります。これは、総数が増えたことからの帰結ではありますが、このままの状態が続くと、合格者700人時代とほぼ同じ状況に近づくことになり、合格したけれども就職先がないというような時代の再来はなさそうです。

ちなみに、現時点、つまり、2022年1月20日時点で日弁連HPから弁護士検索をすると、弁護士総数は42,968名となり、2021年3月末と比較すると、238名減少していることになります。これは、第74期修習生の一斉登録時期が4月になったことの影響ですが、逆に言えば、一斉登録がなければこれだけの減少があるのだなということは、押さえておく必要があるように思いました。

今年の弁護士白書は、請求退会者などのデータも充実しているようです。このデータからは若い期の請求退会者の数が減少してきていることが示されているので、このことからも、就職難は解消されていることが示されているように思われます。

来年の弁護士白書は、第74期の一斉登録時期を反映しないと統計上はおかしなことになりそうです。例年同様に3月末の弁護士総数を比較対象とすると、弁護士総数は減少に転じたという数値が示されることになってしまいます。この年度だけは、弁護士総数の比較を少なくとも5月末にしないと一斉登録を反映できないことになってしまうことになるように思います。

司法試験受験者数と弁護士人口増加率の推移2022