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弁護士法人 白浜法律事務所

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2021/04/20

弁護士の自主廃業は大きく減ってきている

 2018年頃までは、請求退会者、つまり、自主的に弁護士を廃業する人が増えている傾向があったが、2019年から大きく減少に転じている。

 すなわち、自由と正義に掲載された請求退会者の数は、2018年をピークとして、以下のように毎年大きく減ってきている。
 2018年 382名
 2019年 339名
 2020年 250名

 このうち、登録番号2万未満の人の請求退会につき、2019年と2020年を比較すると、以下のとおり、若干増えてはいる。ただ、以下に示すように、この区分以外では、請求退会者は大きく減少している。なお、2018年までは、登録番号を1万と3万で区切っていたので、2018年のデータは2万と4万での区切りでは集計できていないため、示すことができない。以下は、同じ理由で、2018年のデータは示せない。
 2019年  55名
 2020年  64名

 登録番号2万から4万未満の人の請求退会は、以下のとおりであり、大きく減少している。
 2019年  84名
 2020年  54名

 登録番号4万以上の人の請求退会は、以下のとおりであり、その減少は顕著である。
 2019年 200名
 2020年 132名

 ちなみに、1月から4月までの集計を比較すると、以下のとおりとなる。なお、2020年は、コロナ禍における日弁連業務の縮小のため、自由と正義が5月と6月が発行されていないので、4月までの数値でしか比較はできない。4月までの2020年の請求退会者総数が99名だったものが、2021年は82名に留まっていることからすると、2021年は、年間200名程度(2020年の年間総数は250名)に留まる可能性も生じている。

 登録番号2万未満の人
 2019年  13名
 2020年  34名
 2021年  23名

 登録番号2万から4万未満の人
 2019年  29名
 2020年  21名
 2021年  21名

 登録番号4万以上の人
 2019年  55名
 2020年  44名
 2021年  38名

 登録番号4万以上の人は、母数が毎年増えているので、ここで減少傾向があることは、大きく減少しているということを示していることになる。全体としての母数も増えているので、全体としての請求退会者が減少しているのであれば、減少傾向があることは間違いないということになる。登録番号4万以上の人は若い人が多いことは間違いないので、就職難という時代が過ぎ去ろうとしていることを示すデータということになるように思われる。

2021/04/19

日弁連副会長退任のご報告

本年3月末をもちまして、日弁連の副会長の任期を終えて、事務所の職務に復帰しております。副会長在職中は、様々な人からご支援、ご助力をいただきました。大変ありがたく思っております。

この1年は、コロナ感染症対策に追われました。先例などもない中、各地から情報を集め、逆に情報として他の地域に提供するなどして、裁判業務が何とか動くように、手分けして動きましたし、国会議員の方々とも意見交換するなどして、国民の皆様の権利擁護のために尽力したつもりです。その他にも、様々な法律問題や人権問題がでてきたこともあって、日弁連の意見が世間に取り上げられたことも多かったように思います。そんなことで、仕事に追われ、あっという間に1年経ってしまったという感じです。

民事訴訟のIT化も大変な作業でしたが、意見の取りまとめやそれに先立つ弁護士業界への情報提供など、やれるだけのことはやれたのではと思っております。

1年間、副会長という立場で過ごしますと、それまでみえていなかったこともわかることもあり、大変勉強になりました。今後は、このような経験を活かして、弁護士業界のためにさらに微力を尽くして参りたいと考えております。

なお、しばらくは、日弁連のお仕事を手伝う機会も増えるようですが、今後は、本来業務にも全力を尽くす所存ですので、これまでと変わりなく、ご指導ご助力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2019/12/15

弁護士の自主廃業は減少傾向に転じた?

自由と正義に掲載された請求退会者の総数は、2019年の1月号から12月号までで339名ということに留まったようです。2018年では382名だったことと比較すると、大幅に減少したこととなります。私が集計を開始した2008年は年間198名だったものが、次第に増加し、2014年に374名となった後には次第に減少する傾向にありました。そのような中、2018年に最大値の382名となったのですが、2019年は大きく減少することとなったわけです。集計開始時点よりも弁護士の総数が大きく増えていることからしますと、自主廃業する弁護士は減少傾向に転じたということが言えるように思います。

なお、私が統計を開始した頃は、若手、中堅、高齢という区別ができるよう、登録番号を1万と3万で区切って、1万以下を高齢者、3万以下を中堅、3万以上を若手というような区分をしていたのですが、3万番より大きな登録番号の人の比率があまりに大きくなる一方、1万番に満たない弁護士が自然減により大きく減っているので、若い人とベテラン、中堅の区分としては相応しくなくなったきたように思います。そこで、2019年より、区切りを分けることとして、2万と4万を新たな区切りとして、2万未満を高齢者、4万未満を中堅、4万以上を若手という区分にしてみたところ、若手の退会者は200名、中堅は84名、高齢者は55名ということとなって、中堅でも退会する人が増えてきたという傾向は相変わらずという結果にはなりました。若手の方が大きく減っているというような統計上の裏づけはなく、むしろ、65期以降の方々はあまり退会されていないようですから、若手の中に退会と入会を繰り返している人がかなりの数おられるのではないかと推察しています。若手援助の必要性は、未だにあると言えるように思います。

2019/11/05

近弁連管内弁護士人口の漸減傾向

大阪弁護士会の会員数は、この数年一斉登録がほぼ終わった1月末頃をピークに一斉登録開始前まで次第に減っていく傾向が生じていましたが、この傾向は、今年になって、近弁連管内全体に広がり始めたようです。

今年になってからの大阪弁護士会の会員数のピークは、2月中旬に4659名になったという時期になります。今(11月5日現在)は、4617名なので42名の減少となっています。兵庫県では、ピークが4月上旬に970名となり、現在では955名ですから、15名の減少です。京都でも、ピークは2月上旬に791名でしたが、現在では787名ですから4名の減少です。奈良は、この5年ほど弁護士人口は増えていなかったのですが、今年は1月上旬に179名となったものの、現在では175名と4名の減少となって、一斉登録時期前の人口数に戻っています。近弁連全体としては、2月上旬に6883名のピークを迎えたものの、現在では6831名と52名の減少となっています。

このような人口の漸減傾向がなぜ生じているのか、私にはその理由がわかりませんが、都市部で登録はしたものの、事務所に定着することなく早期に退所するような人が増えてきているのではないかとの懸念があります。日弁連全体として、早期退職者の調査を実施する必要があるのではないかと思います。