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弁護士法人 白浜法律事務所

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2019/11/05

近弁連管内弁護士人口の漸減傾向

大阪弁護士会の会員数は、この数年一斉登録がほぼ終わった1月末頃をピークに一斉登録開始前まで次第に減っていく傾向が生じていましたが、この傾向は、今年になって、近弁連管内全体に広がり始めたようです。

今年になってからの大阪弁護士会の会員数のピークは、2月中旬に4659名になったという時期になります。今(11月5日現在)は、4617名なので42名の減少となっています。兵庫県では、ピークが4月上旬に970名となり、現在では955名ですから、15名の減少です。京都でも、ピークは2月上旬に791名でしたが、現在では787名ですから4名の減少です。奈良は、この5年ほど弁護士人口は増えていなかったのですが、今年は1月上旬に179名となったものの、現在では175名と4名の減少となって、一斉登録時期前の人口数に戻っています。近弁連全体としては、2月上旬に6883名のピークを迎えたものの、現在では6831名と52名の減少となっています。

このような人口の漸減傾向がなぜ生じているのか、私にはその理由がわかりませんが、都市部で登録はしたものの、事務所に定着することなく早期に退所するような人が増えてきているのではないかとの懸念があります。日弁連全体として、早期退職者の調査を実施する必要があるのではないかと思います。

2019/09/10

ゴルフ練習場に関する建築規制や営業規制には抜本的改正が必要では?

千葉では、ゴルフ練習場が倒壊して、周辺の住宅地に甚大な被害が生じているということである。被害者の皆様の窮状には察するに余りあるところがある。

昔、住宅地に近接したゴルフ練習場によるボールの飛来や照明光の照射被害の事件に関わったことがある経験からすると、ゴルフ練習場に関する建築規制や営業規制には大きな問題があるように思う。

現時点の法令を細かに検討したわけではないが、そもそもゴルフ練習場が住宅地に建築できるようになっていること自体が間違いと言わざるを得ない。騒音や光の問題が生じて、近隣住民にとって迷惑だからである。練習場からすれば住民の利用があって営業上は有利なのかも知れないが、住宅地でなくても営業は可能なのだから、住宅地への建築を許可する必要性はそもそも存在しない。また、鉄塔に関しては、ネットを張った状態で強い台風による風速にも耐えられるような強度を必要とするように規制しなければならないし、台風などに備えて、ネットを下げることができるような構造のものでなければ、建築を認めないようにするべきである。強い風が予想される場合には、ネットを下げて営業を中止するような営業規制も強化するべきである。これは安全上当然のことである。また、仮に鉄塔が倒れた場合に、住宅地や鉄道、主要道路などに到達するような高さの鉄塔はそもそも建築を許可するべきではない。これも周辺の安全上当然のことである。

ところが、現状では、危険なゴルフ練習場は各地に存在している。少なくとも、鉄塔の強度や可動式ネットへの切換と営業規制の強化は、現時点で法令がそのような規制となっていないのであれば、現行の練習場にも強制するよう法令が改正されるべきであろう。

2019/08/05

2019年のひまわり

今年の夏は、さすがに暑いので、できるだけ近場で撮影しようと考えて、滋賀県のブルーメの丘のひまわり畑で撮影してきました。

ほぼ満開でした。

さすがに農業公園ということで、色々な種類のひまわりが咲いていました。

 

2019/07/16

4月の大量退会はおそらくは裁判官の職務経験者

先ほどの大量退会のことは、おそらくは、裁判官が弁護士の職務経験を積んでから、弁護士をやめて裁判官に戻ったために発生した現象のようです。大量大会した人は、69期ではなく、65期とか66期の方々だったようです。69期の方は大きな変動がなかったことはこれで説明ができますし、65期とか66期は、今年の4月の3日には、大きく人数が減っているようですから、この予想はほぼ間違いなさそうです。