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弁護士法人 白浜法律事務所

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白浜の思いつき
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2021/04/20

弁護士の自主廃業は大きく減ってきている

 2018年頃までは、請求退会者、つまり、自主的に弁護士を廃業する人が増えている傾向があったが、2019年から大きく減少に転じている。

 すなわち、自由と正義に掲載された請求退会者の数は、2018年をピークとして、以下のように毎年大きく減ってきている。
 2018年 382名
 2019年 339名
 2020年 250名

 このうち、登録番号2万未満の人の請求退会につき、2019年と2020年を比較すると、以下のとおり、若干増えてはいる。ただ、以下に示すように、この区分以外では、請求退会者は大きく減少している。なお、2018年までは、登録番号を1万と3万で区切っていたので、2018年のデータは2万と4万での区切りでは集計できていないため、示すことができない。以下は、同じ理由で、2018年のデータは示せない。
 2019年  55名
 2020年  64名

 登録番号2万から4万未満の人の請求退会は、以下のとおりであり、大きく減少している。
 2019年  84名
 2020年  54名

 登録番号4万以上の人の請求退会は、以下のとおりであり、その減少は顕著である。
 2019年 200名
 2020年 132名

 ちなみに、1月から4月までの集計を比較すると、以下のとおりとなる。なお、2020年は、コロナ禍における日弁連業務の縮小のため、自由と正義が5月と6月が発行されていないので、4月までの数値でしか比較はできない。4月までの2020年の請求退会者総数が99名だったものが、2021年は82名に留まっていることからすると、2021年は、年間200名程度(2020年の年間総数は250名)に留まる可能性も生じている。

 登録番号2万未満の人
 2019年  13名
 2020年  34名
 2021年  23名

 登録番号2万から4万未満の人
 2019年  29名
 2020年  21名
 2021年  21名

 登録番号4万以上の人
 2019年  55名
 2020年  44名
 2021年  38名

 登録番号4万以上の人は、母数が毎年増えているので、ここで減少傾向があることは、大きく減少しているということを示していることになる。全体としての母数も増えているので、全体としての請求退会者が減少しているのであれば、減少傾向があることは間違いないということになる。登録番号4万以上の人は若い人が多いことは間違いないので、就職難という時代が過ぎ去ろうとしていることを示すデータということになるように思われる。

2021/04/19

日弁連副会長退任のご報告

本年3月末をもちまして、日弁連の副会長の任期を終えて、事務所の職務に復帰しております。副会長在職中は、様々な人からご支援、ご助力をいただきました。大変ありがたく思っております。

この1年は、コロナ感染症対策に追われました。先例などもない中、各地から情報を集め、逆に情報として他の地域に提供するなどして、裁判業務が何とか動くように、手分けして動きましたし、国会議員の方々とも意見交換するなどして、国民の皆様の権利擁護のために尽力したつもりです。その他にも、様々な法律問題や人権問題がでてきたこともあって、日弁連の意見が世間に取り上げられたことも多かったように思います。そんなことで、仕事に追われ、あっという間に1年経ってしまったという感じです。

民事訴訟のIT化も大変な作業でしたが、意見の取りまとめやそれに先立つ弁護士業界への情報提供など、やれるだけのことはやれたのではと思っております。

1年間、副会長という立場で過ごしますと、それまでみえていなかったこともわかることもあり、大変勉強になりました。今後は、このような経験を活かして、弁護士業界のためにさらに微力を尽くして参りたいと考えております。

なお、しばらくは、日弁連のお仕事を手伝う機会も増えるようですが、今後は、本来業務にも全力を尽くす所存ですので、これまでと変わりなく、ご指導ご助力を賜りますよう、お願い申し上げます。