知り合いの司法書士の先生から、データをいただいたので、人数の推移について、弁護士白書のデータと比較してみた。

１９９０年における司法書士と弁護士の人口の比率を比較した場合、全体では、まだまだ司法書士の人数の方が多く、弁護士との比率は０．８５となっていた。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、島根県で０．１２となっていた。続いて、鹿児島県の０．１５、岩手県０．１６、鳥取県０．１７、宮崎県０．１７、三重県０．１８、山口県０．１８、福島県０．１９ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１２．２６と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で１．４２となっていて、他の道府県は全て弁護士の数の方が少なかったことになっていた。大阪府の次が愛知県で０．９９、神奈川県０．９８、沖縄県０．９３、札幌０．８３、京都府０．７６、福岡県０．７３となっていた。この具体的な数字は、以下のＰＤＦのとおりである。

弁護士と司法書士の比較表1990年

これが２０００年になるとどうなるかというと、弁護士人口が急増した結果、全体では、弁護士の人数が司法書士より多くなり、司法書士との比率は１．０７となった。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、この時点でも島根県が１位で０．１３となっていた。続いて、鳥取県の０．１９、岩手県０．２３、釧路０．２３、鹿児島県０．２４、岐阜県０．２５、山口県０．２５、山形県０．２５ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１３．８２と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で１．６０、神奈川県１．１６、愛知県１．０９となっていて、他の道府県は全て弁護士の数の方が少なかったことになっていた。愛知県の次が札幌で０．９４、福岡県０．８５、京都府０．８３、沖縄県０．８２となっていた。この具体的な数字は、以下のＰＤＦのとおりである。

弁護士と司法書士の比較表2000年

２０１０年について、同じ検討をすると、弁護士人口の急増が続いた結果、全体としての人数の差は大きく拡大し、弁護士と司法書士の人口比率は１．４５となった。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、１位は岐阜県で０．３７、続いて、島根県の０．４２、山形県０．４２、鹿児島県０．４４、長野県０．４５、三重県０．４７、富山県０．４７、滋賀県０．４９、鳥取県０．５０、福島県０．５０ということになっていた。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１５．２６と弁護士の数が圧倒的に多く、その次が大阪府で１．６６、札幌１．３０、神奈川県１．２４、愛知県１．２３、仙台１．１５、福岡県１．０４、沖縄県１．０３となっており、他の地域では、まだまだ司法書士の数が多くなっており、次の京都府が０．９５となっていた。この具体的な数字は、以下のＰＤＦのとおりである。

弁護士と司法書士の比較表2010年

２０２２年については、前回のブログで整理したとおりで、弁護士人口の急増が続いた結果、弁護士と司法書士の人口比率は１．９２と弁護士の数がほぼ２倍となっている。地域的な違いについて検討すると、司法書士の人数に比較して最も弁護士の数が少なかった地域は、１位は徳島県で０．６３、続いて、岐阜県の０．６５、山形県０．６７、愛媛県０．６７、滋賀県０．６９、秋田県０．６９、鹿児島県０．７１、長野県０．７３、福島県０．７４となり、１９９０年には１位だった島根県は０．７９で鳥取県も０．７８と山陰地方での弁護士と司法書士の比率が相対的に小さくなっていることが示されている。後述する司法書士人口の推移表によれば、函館は、２０１０年から２０２２年にかけて司法書士の人口が最も減少した地域となり、鳥取県と島根県がこれに続いている。山陰地方でも弁護士と司法書士の比率が相対的に小さくなったのは、司法書士の人口が減ったことも原因となっているものと思われる。徳島県が１位となったのは、全国的にみて、２０１０年から２０２２年にかけての弁護士の増加率が最も低かったためと思われる。愛媛県が上位に急上昇したのも同様の理由と思われる。これも後述する弁護士人口の推移表を参考としていただきたい。これに対し、弁護士の数が多かった地域は、１位が東京都で１７．４４と比率差はさらに拡大している。その次も変わらず大阪府で１．９８、札幌１．６３、愛知県１．５９、仙台１．４８、京都府１．４３、函館１．４３となったが、神奈川県は１．４２で福岡県でも１．４１と比率差の拡大が他の都市部よりも小さくなっている。神奈川県は、司法書士の人口増加率が東京都に次ぐ２位となっていることが影響しているものと思われる。これも後述する司法書士人口の推移表を参考にしていただきたい。ちなみに、２０２２年の具体的な数字は、既に公表済ではあるが、以下のとおり、若干の誤字等の修正を加えている。

弁護士と司法書士の比較表2022年

司法書士の人数について、弁護士の側で整理したものはあまりなかったので、今回の分析で私が驚いたのは、司法書士も、都市部では増えているが、人口過疎地では減少傾向があるということである。２０１０年と２０２２年を比較して最も減少しているのが函館で０．７５、次が鳥取県で０．８２、島根県０．８３、富山県０．８６、秋田県０．８７、福井県０．８８、岩手県０．８８、青森県０．９０となっている。山陰や東北、北陸地方での減少は顕著と言える。この詳細は、以下のＰＤＦのとおりである。

司法書士人口推移表

なお、弁護士人口の増加を増加比率だけで考えた場合、２０１０年から２０２２年との比較で最も増えているのは、埼玉県で１．７６、次が千葉県１．７６、茨城県１．７１、京都府１．７１、鹿児島県１．７１ということになっている。東京都は、全国の増加率平均の３．１９から少し大きい程度の３．４０に過ぎない。大阪府は、意外にも、最近では弁護士人口の増加率が小さい地域となっており、２０００年と２０１０年との比較では４番目、２０１０年と２０２２年との比較でも１１番目となっている。弁護士の人口の変化につき、増加率を加味して、整理したものが、以下のＰＤＦである。修習生が就職する法律事務所を決めるときや、若手弁護士が独立してどの地域で弁護士をするかを決める際の参考としていただければ幸いである。これらのデータは、修習生が就職する法律事務所を決めるときや、若手弁護士が独立してどの地域で弁護士をするかを決める際の参考となるかも知れない。

弁護士人口推移比較表

弁護士と司法書士の人数の比較としては、司法書士の方が多いと思っている人もいるかも知れないが、実のところ、日本の弁護士は、司法書士と比較すると、ほぼ２倍の数がいることになっている。この人口比について私なりに予測していたところとしては、都市部は弁護士の数が司法書士に比較して多く、過疎地域では逆になっているのではないかと思っていた。本日（令和４年５月２４日）現在の日弁連ＨＰからの検索結果と、日本司法書士会連合会のＨＰに掲載されている司法書士会別の人数の一覧表を比較してみたところ、ほぼ私の予測とおりの結果となった。

注目するところとしては、司法書士に比較して弁護士の数が少ない県は２７で、最も人口比が少ない県は徳島県で０．６３、続いて岐阜県の０．６５、山形県と愛媛県が０．６７、滋賀県は０．６９、鹿児島県が０．７１ということになる。ちなみに、ほぼ同数なのが、福井県である。当然のことであるが、東京都は１７．４４と突出して司法書士と比較しての弁護士の数が多い。大阪ですら１．９８とほぼ２倍に過ぎず、他の府県は、全国平均の１．９２を上回っていない。この結果からすると、弁護士と司法書士の人口比率の問題は東京に弁護士が集中しているということを示していることになっているようである。

ちなみに、弁護士の域内人口比では東京や大阪に次いで３位を確保し続けている京都は１．４３と、函館とほぼ変わらない人口比となっている。札幌は、大阪に次ぐ１．６３で３位、続く４位が愛知県で１．５９、仙台が５位で１．４８で、京都が６位、続いて函館が僅差で７位となる。北海道全域で、司法書士と比較すると弁護士の数が多い印象を受けるが、これがなぜなのかは分析できていない。私の予想では、地方で弁護士人口が急増した１０年前までの弁護士人口増が影響している可能性があるのかも知れないと思っている。２０００年と２０１０年の弁護士人口と司法書士人口を比較して対比すると、この辺りのことがわかってくるかも知れない。

弁護士と司法書士がかなり近接した業務を扱っていることからすると、この数の比較をすれば、弁護士が不足している地域というか、弁護士が進出しやすい地域を検討する材料となるように思える。

弁護士と司法書士の比較表

新年のご挨拶を申し上げます。今年もよろしくお願い申し上げます。

さて、昨年は、弁護士白書に示された弁護士総数の推移と司法試験の受験者や合格者を整理して、ブログに掲載しましたが、２０２１年３月末の弁護士人口が明確ではありませんでした。

新しい弁護士白書（２０２１年版）が発行されたので、不足していたデータ、つまり、２０２１年３月末の弁護士人口を入力してみました。同時点での弁護士総数は４３，２０６名で、弁護士の増加数は１０４２名となり、前年の１０４６名と比較すると４名減に留まり、増加率は２．４％と前年とほぼ同じということになりました。司法試験の合格者数が、１４５０名から１４２１名と２９名減少したことは、弁護士人口の増加傾向にはストレートな影響は与えなかったように思われます。

このデータからしますと、弁護士人口の増加率だけを捉えれば、現状は、２０００年つまり合格者１０００名時代とほぼ同じ状況になっていることになります。これは、総数が増えたことからの帰結ではありますが、このままの状態が続くと、合格者７００人時代とほぼ同じ状況に近づくことになり、合格したけれども就職先がないというような時代の再来はなさそうです。

ちなみに、現時点、つまり、２０２２年１月２０日時点で日弁連ＨＰから弁護士検索をすると、弁護士総数は４２，９６８名となり、２０２１年３月末と比較すると、２３８名減少していることになります。これは、第７４期修習生の一斉登録時期が４月になったことの影響ですが、逆に言えば、一斉登録がなければこれだけの減少があるのだなということは、押さえておく必要があるように思いました。

今年の弁護士白書は、請求退会者などのデータも充実しているようです。このデータからは若い期の請求退会者の数が減少してきていることが示されているので、このことからも、就職難は解消されていることが示されているように思われます。

来年の弁護士白書は、第７４期の一斉登録時期を反映しないと統計上はおかしなことになりそうです。例年同様に３月末の弁護士総数を比較対象とすると、弁護士総数は減少に転じたという数値が示されることになってしまいます。この年度だけは、弁護士総数の比較を少なくとも５月末にしないと一斉登録を反映できないことになってしまうことになるように思います。

司法試験受験者数と弁護士人口増加率の推移2022

自由と正義に掲載された請求退会者の人数は、今年１月号から１２月号に掲載された方としては、全体で３４６名となりました。内訳として、登録番号４万以上の方が１９１名、２万以上４万未満が７９名、２万未満が６４名となりました。昨年が全体で２５０名と極端に少なかったことからすると、急増したように思われるかも知れませんが、一昨年が３３９名、その前の年が３８２名だったことを考えると、昨年に減少したことが異常だったように思います。なぜ昨年だけ減少したのか、その理由は私には全くわかりません。