弁護士白書に示された弁護士総数の推移と司法試験の受験者や合格者を整理してみました。添付のPDFファイルをご覧ください。弁護士白書の最新版は２０２０年版ということで、２０２１年３月末当時の弁護士人口が、私には確認できませんからで、入っていません。合格者５００人時代との比較をするため、１９８９年からの整理としています。なお、ＰＤＦファイルには１９８８年３月末の弁護士人口が入っていませんが、弁護士白書では１３，２８８人となっています。

司法試験の受験者が最も多かったのは、２００３年で５０，１６６人で、この年の合格者が１，１７０人なので、合格率は２．３％となっています。法科大学院関係者からは、合格率が低いことが、法科大学院志願者が減っている原因かのような説明をされることがありますが、合格率は志願者と合格者の数から導き出される数字なので、法科大学院関係者の説明には論理のすり替えがあります。合格者が増えずに志願者が増えれば合格率は低くなりますが、合格者が増えなくても志願者が減れば合格率は高くなり、志願者があまり変動がない中で合格者を増やせば合格率は高くなります。合格者が４９９人しかなかった１９９０年は受験者が２２，９００人だったので合格率は２．１％と極めて低くなっています。合格率が低くても、受験者が増えている年の方が多いぐらいですし、予備試験の受験者は合格率が低くても増えていますので、合格率が低いのは、受験者が減る理由にはなりません。簡単に言うと、受験者が変わらないか増えているときに合格率が低いというのは、合格者を増やせということを言っているだけのことになります。今は、受験者が減っているため、合格率が高くなっていることから、法科大学院側からは合格率のことを問題にするような話は聞こえてきません。

２００３年からは受験者が減っているのは、法科大学院に入学する人が増えたためと思われます。このことを考慮すると、司法試験の人気が最も高まったのは、２００４年から２００５年頃と思われます。

合格者が６００名程度とされた１９９１年でも合格率は２％台でしたが、７００名程度とされた１９９３年には合格率が３％を上回ります。それでも１９９６年には合格率は３％を下回ることとなり、合格者が１０００名となった１９９９年でも３％には届きませんでした。合格率が３％を上回るのは、翌年から新司法試験が始まる２００５年のことです。この年は旧試験の受験を諦めて、法科大学院に入学した人が多く存在し、在学中受験者はあまりいなかったことを指摘しておきます。

新司法試験が始まった２００６年の新司法試験の合格率は４７．４％と極めて高く、これが合格率としては最も高かった年となります。ちなみに、この年は既修者しか受験していないということで、合格者も１００９人です。この年の旧試験は合格率が１．５％に下がっています。その後は、旧試験は合格者数が減ったため、合格率が１％に満たないことになります。新司法試験の合格率は、旧試験の最後の年である２０１０年でも１９％という高い合格率でした。

新司法試験の受験者数は旧試験が終わってしまった翌年の２０１１年にピークを迎え、１１，６８６人となりますが、その後は減少の一途をたどります。この年の合格者数は、２，０６３人です。新司法試験は、受験者数の減少が始まっても２０１３年までは合格者数を２０００人程度にしていましたが、２０１４年には合格者を１，８１０人に減らし、以後は合格者数を漸減させていったため、２０１６年までは合格率は２０％程度で推移していましたが、２０１７年より受験者の減少が顕著となって、合格率が２３．２％となり、２０１９年には合格率が３０．６％と３０％を超えました。２０２１年の合格率は３８．０％となり、新司法試験発足当時の合格率に近づきつつあります。

新司法試験の受験者の減少は、法科大学院の卒業生が減ったことが最大の要因ですが、予備試験受験者が増えたことで、新司法試験の受験者の減少は多少和らいだことになっているものと思われます。予備試験の合格者は翌年の新司法試験を受験できることになっていますから、予備試験の受験者を翌年の新司法試験の受験者数に加えた仮想的な合格率を考えてみると、旧試験の廃止の翌年である２０１１年は、予備試験合格者が新試験を受けていないため、仮想的な合格率は１７．６％と高くなっていますが、 ２０１２年から仮想合格率は１０．４％となり、その後も、８％程度を保っていました。２０２１年は７．４％という高い倍率となっています。予備試験の受験者と法科大学院の学生が競争することによって、合格率を低く保っていたものが、予備試験の受験者の増加で仮想的な合格率がさらに低くなってきている、逆に言えば、司法試験の人気はもはや予備試験が支えていることになっているということなのかも知れません。

ちなみに、弁護士の増加率は合格者７００人時代まで２％を下回っていました。最初に増加率が急増したのは、２００１年の６．１％ですが（前年は２．３％）、これは、修習期間の短縮で２つの期の就職が１年のうちに行われたことが原因しているものと思われます。最大値は２００８年の７．６％（前年は４．７％）ですが、これも修習期間の短縮が影響しているのではないかと思われます。しかし、以後は、増加率は、年々減少し、２０２０年には２．４％となり、合格者８００人時代と同じような比率になってきています。これは、弁護士人口そのもの、つまり母数が増えたためと思われますが、増加率だけを取り上げれば、合格者が急増する前の水準に達するのはそう遠くないことのように思われます。２０２１年３月３１日時点の弁護士総数は、既にわかっていることではありますが、弁護士白書には掲載されていません。ひょっとすると、２０２１年の弁護士の増員は１０００人を切っている可能性もないとは言えないように思います。

司法試験受験者数と弁護士人口増加率の推移

弁護士が自主的に廃業するという事例に関する整理をしているのは、私だけのようですが、昨年度は、例年に比較すると、廃業者の数が減っていました。

弁護士数の増減という点では、死亡により退会された方の数も調査せねばなりません。このため、死亡されたことにより弁護士会を退会された方の数を自由と正義という月刊誌の掲載から調べてみたところ、２０１７年は２１５人、２０１８人は２１４人、２０１９年は２１９人が死亡ということで退会されたと掲載されていました。２０２０年になると、１７２人ということで、大きく減っています。体調を悪くしたということで、弁護士の登録をやめた方が増えたということも考えられないではないのですが、請求退会者の数も、２０２０年には減っているので、どうもそのような理由で死亡退会者が減ったということではなさそうです。皆さんが、健康に留意した生活を送ったということが原因なのかも知れませんが、正確な理由はわかりません。

ただ、この死亡退会は、母数が増えることに比例して増えることが予想されます。弁護士の業界は、近年急増したこともあって、若年者の占める比率が増えているということがあって、全体の人口増に比例して死亡する人が増えているという現象はまだ生じてはいませんが、もうしばらくすれば、この傾向はでてくるものと思います。

請求して自主的にやめる人が約３００人、死亡して退会する方が２２０人、合計で約５００人以上は弁護士数は減るということですから、昔のように合格者５００人の時代に戻ったりすると、弁護士人口は大きく減っていくという時代になってしまったということになります。私の試算では、合格者６００人でも弁護士の人口は減ることになります。弁護士人口の将来予測にあたっては、廃業者や死亡者の数を考慮に入れる必要があると考える次第です。

　２０１８年頃までは、請求退会者、つまり、自主的に弁護士を廃業する人が増えている傾向があったが、２０１９年から大きく減少に転じている。

　すなわち、自由と正義に掲載された請求退会者の数は、２０１８年をピークとして、以下のように毎年大きく減ってきている。
　２０１８年　３８２名
　２０１９年　３３９名
　２０２０年　２５０名

　このうち、登録番号２万未満の人の請求退会につき、２０１９年と２０２０年を比較すると、以下のとおり、若干増えてはいる。ただ、以下に示すように、この区分以外では、請求退会者は大きく減少している。なお、２０１８年までは、登録番号を１万と３万で区切っていたので、２０１８年のデータは２万と４万での区切りでは集計できていないため、示すことができない。以下は、同じ理由で、２０１８年のデータは示せない。
　２０１９年　　５５名
　２０２０年　　６４名

　登録番号２万から４万未満の人の請求退会は、以下のとおりであり、大きく減少している。
　２０１９年　　８４名
　２０２０年　　５４名

　登録番号４万以上の人の請求退会は、以下のとおりであり、その減少は顕著である。
　２０１９年　２００名
　２０２０年　１３２名

　ちなみに、１月から４月までの集計を比較すると、以下のとおりとなる。なお、２０２０年は、コロナ禍における日弁連業務の縮小のため、自由と正義が５月と６月が発行されていないので、４月までの数値でしか比較はできない。４月までの２０２０年の請求退会者総数が９９名だったものが、２０２１年は８２名に留まっていることからすると、２０２１年は、年間２００名程度（２０２０年の年間総数は２５０名）に留まる可能性も生じている。

　登録番号２万未満の人
　２０１９年　　１３名
　２０２０年　　３４名
　２０２１年　　２３名

　登録番号２万から４万未満の人
　２０１９年　　２９名
　２０２０年　　２１名
　２０２１年　　２１名

　登録番号４万以上の人
　２０１９年　　５５名
　２０２０年　　４４名
　２０２１年　　３８名

　登録番号４万以上の人は、母数が毎年増えているので、ここで減少傾向があることは、大きく減少しているということを示していることになる。全体としての母数も増えているので、全体としての請求退会者が減少しているのであれば、減少傾向があることは間違いないということになる。登録番号４万以上の人は若い人が多いことは間違いないので、就職難という時代が過ぎ去ろうとしていることを示すデータということになるように思われる。

本年３月末をもちまして、日弁連の副会長の任期を終えて、事務所の職務に復帰しております。副会長在職中は、様々な人からご支援、ご助力をいただきました。大変ありがたく思っております。

この１年は、コロナ感染症対策に追われました。先例などもない中、各地から情報を集め、逆に情報として他の地域に提供するなどして、裁判業務が何とか動くように、手分けして動きましたし、国会議員の方々とも意見交換するなどして、国民の皆様の権利擁護のために尽力したつもりです。その他にも、様々な法律問題や人権問題がでてきたこともあって、日弁連の意見が世間に取り上げられたことも多かったように思います。そんなことで、仕事に追われ、あっという間に１年経ってしまったという感じです。

民事訴訟のＩＴ化も大変な作業でしたが、意見の取りまとめやそれに先立つ弁護士業界への情報提供など、やれるだけのことはやれたのではと思っております。

１年間、副会長という立場で過ごしますと、それまでみえていなかったこともわかることもあり、大変勉強になりました。今後は、このような経験を活かして、弁護士業界のためにさらに微力を尽くして参りたいと考えております。

なお、しばらくは、日弁連のお仕事を手伝う機会も増えるようですが、今後は、本来業務にも全力を尽くす所存ですので、これまでと変わりなく、ご指導ご助力を賜りますよう、お願い申し上げます。