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弁護士法人 白浜法律事務所

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2019/01/04

2019年の年頭のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い申し上げます。

今年は、平成最後の年になります。元号の利用は、中国から伝来したものですが、今や、日本以外には使っているところはないように思います。コンピューターの処理などの関係で、独特な処理が必要となるため、日本のSEの人には忙しい年になるのかも知れません。我々法律家としては、日付の処理などが少しややこしくなり、昨年末に成立させた和解条項では少し工夫が必要だったりしました。時効の問題など期間が問題となる案件でも、昭和と平成にまたがった年数のチェックなどに慎重にならねばならないこともあったりしたので、3つの元号にまたがった場合などはより慎重に扱う必要がでてくるのかも知れません。

私にとって、今年がどんな年になるかと言いますと、昨年末に我が事務所に新たに加藤弁護士が加わったことがありますので、加藤弁護士を早く一人前に育てるということが、私の重要な仕事となりそうです。

初仕事は、弁護士協同組合の理事長としての京都府中小企業団体中央会の新年賀詞交換会への出席でした。西脇京都府知事のご挨拶で、今年は高齢化社会への対処が問題となると言われていたことに納得するところがありました。国会議員の先生方や府議会議長などにも新年早々にご挨拶する機会ももて、今年1年がんばろうという気持ちになりました。

ところで、今年は、亥年です。毎年その年にちなんだ寺社仏閣にお詣りすようにしていますが、猪で有名な護王神社は、恐ろしい程の混雑でしたので、未だにお詣りができず、鳥居付近で写真撮影するぐらいしかできておりません。先ほど、賀詞交換会の帰りに様子を窺いましたが、4日なのに、まだまだ神社に入りきれないほどの行列ができておりました。護王神社では、狛犬ではなく、猪が脇を固めておられます。和気清麻呂をお祀りされていて、足腰の守護神と言われているそうです。

2018/12/27

71期の一斉登録を終えて弁護士の登録状況などについてわかってきたこと

71期の一斉登録までのデータがわかってきました。二回試験の合格者数が1517名で、裁判官採用が82名、検察官が69名、一斉登録が1032名ですから、未登録者は334名となりました。昨年よりは、少し改善したことになります。
71期の一斉登録までのデータが得られたということから、期別の弁護士人口について、少し分析をしてみました。大阪弁護士会の山中理司先生が詳細な分析をされていますので、そのデータをお借りして、私独自のデータを加えて分析したものです。わかりやすいように表にまとめてみました。後述する分析表です。
少しだけ解説しておきます。

まず、60期から61期にかけては、二回試験に合格した人のほとんどが一斉に弁護士に登録していたものが、62期以降急激に未登録者が増えて、66期で最も増えて、67期以降は、少しずつ改善していることになります。
66期までは、弁護士を廃業した人が多くなっています。特に63期が最も多く100名に近い人数が弁護士を廃業していることになります。実際、一時期最大人口からは100名を下回っている時期がありました。67期からは、廃業する人は減りつつあるということは言えるようです。
ただ、67期以降は、弁護士の廃業は減っているようですが、弁護士になることができる人の中での実際に弁護士になった人の比率は低いままなので、最初から弁護士になることを諦めた人の割合が高くなっていたということが言えるように思います。

弁護士人口の期別分析表

2018/12/17

弁護士は年間で400人近くが自主廃業することが定着した

請求退会者、つまり、自主的に弁護士を廃業する人が増えていることについては、私のブログぐらいでしか取り上げていないようである。今年も自由と正義に掲載された請求退会者について整理してみたところ、合計で382名となって、昨年の358名と比較すると24名の増加となり、私が統計を開始してから最も多い退会者がでたことになった。

このうち270名が3万番台以上ということで、これも統計開始後最大値となった。登録番号が大きな人ほど最近に弁護士になったということなので、若い弁護士の廃業が増えているということが示されている。

2014年に374名となってから以降は、2015年が358名、2016年が367名、2017年が358名と若干の減少傾向があったわけだが、今年は請求退会者が増加したことになる。

いずれにしても弁護士急増政策開始前にはせいぜい50名に満たない人数しか退会していなかったことから考えると、年間で400名近い弁護士が自主的に退会するということになっていることは、弁護士の供給過剰があるということを裏づける結果となっているように思える。また、2015年から2017年まで弁護士の総人口が増えている中で退会者の減少傾向があったことは、司法試験合格者数を減らしたことが影響しているように思われる。このことからしても、司法試験合格者数は更なる減員が求められていると言えるように思われる。

2018/11/28

歪んだ考えって?

司法試験に合格できることで法律家になれるということが歪んだ考えであるという方がおられるようです。

しかし、司法試験に合格した者には法曹資格が与えられることになっているのですから(司法修習は受けなければならないということではありますが)、司法試験に合格できたら法律家になれると思うのは至極当たり前のことであって、歪んでいるなどと非難されるということには私としては共感できないところがあります。

上記の考えは、法科大学院の在学中に司法試験を受験できるようにする制度改革に不満を述べる方が述べておられることのようです。これは、法科大学院を卒業させないと法律家になれないようにすることに固執する考えと言えます。しかし、現状のように法科大学院を卒業しなければ受験ができないということですと、大学を卒業した後で専門職大学院も卒業した方が無職という立場で司法試験を受験しているということになります。それはそれで構わないとおっしゃっているということになってしまいますが、私からすると、学生への配慮に欠けているように思えてなりません。

この考えを大学受験に置き換えてみた場合どうでしょうか。高等学校で在学生に浪人することを推奨するところはいないはずです。どの学校も、在学中に学生が大学に合格できるよう努力されているはずです。在学中に大学受験があることで高等学校の授業に熱心になれない人がでてくるから、卒業させてから大学受験するようにしてくれなどという学校があるとは思えないのです。大学の医学部でも同様で、全員が在学中に医師試験を突破するように指導されていることと思います。

法科大学院としても、学生を在学中に合格できるぐらいにきちんと指導するということを胸を張って言ってほしいなと私は思うのです。

以上のような疑問を持ってしまうような私の考えが歪んでいるのでしょうか。