今年８月の合格発表によりますと、二回試験の不合格率が過去最悪になったということです。具体的には、受験者１８５人のうち、２４人が不合格で約１３％に達したということです。なお、今回の受験者の多くは旧試験の合格者ですが、過去の二回試験で不合格となった再受験者が８３名含まれていて、そのうち１４名が不合格だったということですから、不合格者の中には、法科大学院出身者もかなり含まれているということになります。しかも、不合格率は、再受験者の方が高いということになっているわけです。
この成績には、司法修習に関わる者として、深く憂慮しています。二回試験の合格ということは、法曹として仕事をする人を社会に送り出すということですから、そこで不合格者が増えているということは、司法修習を終えた後でも法曹として仕事をさせることができないという人が増えているということになるからです。
ただ、我々弁護士として関わることができるのは、実務修習中の２か月程度のことですから、この２か月の中でどれだけの指導ができるのかという限界があるようにも思います。２年修習の時代であれば、４か月の実務修習と前後期の集合修習がありましたから、修習期間中に実務家としての能力を研鑽する機会には恵まれていました。しかも、２年修習時代は、弁護実務を担当する弁護士はいずれも１０年以上の経験を経たベテランでした。しかし、今は、２年修習時代の４倍の修習生が実務庁に送り込まれていますから、対応する指導担当弁護士の確保すら困難で、弁護士経験は５年以上であればよいという基準になっています。その上、今の修習では、前期修習という司法研修所での体系的な学習の機会も与えられていませんから、修習生は、いきなり実務庁に送り込まれることになっています。修習生としても、また、指導する実務庁の側としても、戸惑うことが多くなっているわけです。
このような現状からすれば、不合格者が増えるのは制度的な問題からの帰結という考えもあるかも知れません。ただ、修習生を預かる側としては、やはり国民に対して修習生の品質保証をして社会に送り出す責務がありますから、集合修習を増やしたり、土曜日に勉強会を開催するなど、不合格者がでないようにするためのできる限りの努力はしています。
しかし、ひるがえって考えてみると、このような修習期間の短縮や、前期修習の廃止という制度変更は、法科大学院において、最低でも２年、未修習者に対しては３年という期間で教育が行われていることが前提となっていることです。となりますと、法科大学院で丁寧な教育をしていただき、法科大学院を卒業すれば、法曹として立派にやってゆけるような状態にして、送り出していただくことが求められていると思います（なお、今回の試験は、主には法科大学院出身ではない人が対象でしたが、前述したように、法科大学院出身で過去不合格となった人も多数受験し、不合格者も発生しているということですから、旧試験合格者の問題だと片付けていいものではありませんし、今後は、旧試験合格者は出てこないわけですから、法科大学院の責任は更に重いものとなることは間違いありません。）。
法科大学院関係者には、法曹養成の社会的責務を自覚していただき、二回試験不合格者が増加してきているという結果について、どのような分析をし、入試などの選抜方法の見直しや入学後の教育の内容などの変更など、今後どのような対策を講じるのかということを、公表していただきたいと思います。