就職状況について、継続的にチェックして公表いるのは、私だけのようなので、現行６４期の就職状況について、独自調査した結果を報告させていただきます。
まず、現行６４期の二回試験合格者は、１６１名ということのようです（１８５名受験して、２４名の不合格者がでています。）。
裁判官の採用は４名ということでした。検察官は１名ということのようです。
弁護士については、例年私が個人的にチェックしていたのですが、今年はうっかりして、一斉登録時期にすぐにチェックすることができませんでした。９月９日現在では、６４期は１０２名が検索されますので、１０２名は現在までに登録されているようです。
上記のような事情で若干不正確ではありますが、初期登録しなかった方は、１６１－１０２－４－１＝５４名ということになります。合格者全体に占める初期未登録者の割合は、３３．５％となります。現行６３期の場合、合格者数１９５名のうち４４名が初期登録時に法曹三者にはならなかったということで、その割合は２２．６％だったわけですが、更に悪化し、最も悪い数字を更新してしまったことになります。
日弁連が公開している初期未登録者の数や二回試験合格者全体に占める割合に関する推移からしても、現行６４期の就職状況が更に悪化したことは明らかです。今年の新６４期の就職も厳しい数字となることが懸念されます。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110327_shiryou.pdf
しかるに、３分の１近くが法曹にならないということが常態化するという事態は異常です。市場（人的な労働市場という意味での市場です。）の需要に合わせて、合格者の削減をせねばならないことは明らかです。
司法修習は、貴重な国費を使っていますし、裁判所や検察庁、各弁護士会も、人的物的資源の供給など大きな負担を背負っているということは、忘れられるべきではないと思います。「司法改革」の見直しは、まずは合格者数の削減から始めるべきではないでしょうか。