日弁連が本来やるべきことだとは思いますが、私は、個人的に、若い期の弁護士の総数の推移をチェックする作業を続けております。６５期の総数の推移からすると、登録したり、また、抹消したりということを繰り返している人がいるのではないかと思われる数字の動きがありますので、ここで、公表させていただきます。
　６５期は、新規登録可能な日には、１，３７０名が登録された期です。５４６名が弁護士にも裁判官にも検察官にもならなかったということで、一括登録可能時の弁護士未登録者が激増した期になります。
　６５期は、２０１３年１月末には１，６５０名近くが弁護士登録され、３月初旬には、登録数は１，７５０名ほどになり、４月には１，８００名を越えました。しかし、その後は、登録数の増加は停滞気味となり、１，８２０名となるのは、５月の連休明けでした。６４期と比較すると増加が停滞する時期が少し早まっています。７月２０日頃には、１，８５０名を越えるのですが、その後は、９月になってから、登録数が一時期減ったりもしながらも少しずつ増えて、２０１４年１月になって１，８６１名となり、１，８６０名台にようやく達することになりました。その後も増えたり減ったりを繰り返しながら、４月中旬に１，８６４名となったもののまた１，８６２名に減り、８月５日には１，８６４名に再び戻るものの、本日８月１１日には１，８６３名に減っています。
　このように、６５期は、昨年９月から増えたり減ったりの繰返しになっています。全体数が増えたり減ったりしていることは、就職に苦労されている方が増えていることの象徴だと思います。弁護士に登録するには、日弁連と各単位会に入会金を納める必要がりますので、一度退会して入会し直している人がいるのなら、経済的な負担としても重いものがありますから、本当に大変だろうと思います。
　なお、６４期は、総数が１，９２４名になったことがありますから（８月１１日現在は１，９０７名に減っています。）、６５期の数は、６４期と比較して６０名も減っていることになるということも補足しておきます。おそらく６６期は、６５期よりもさらに厳しいデータがでてくることになるものと推察されます。私がチェックしているところでは、現時点でも増加スピードが落ちている上、既に一時期減ったりもしているからです。
　日弁連は、このような新人弁護士の現状をもっと理解するように努める必要があると思います。