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2021/09/16

司法試験の受験者や合格者の推移と弁護士人口増加率の推移

弁護士白書に示された弁護士総数の推移と司法試験の受験者や合格者を整理してみました。添付のPDFファイルをご覧ください。弁護士白書の最新版は2020年版ということで、2021年3月末当時の弁護士人口が、私には確認できませんからで、入っていません。合格者500人時代との比較をするため、1989年からの整理としています。なお、PDFファイルには1988年3月末の弁護士人口が入っていませんが、弁護士白書では13,288人となっています。

司法試験の受験者が最も多かったのは、2003年で50,166人で、この年の合格者が1,170人なので、合格率は2.3%となっています。法科大学院関係者からは、合格率が低いことが、法科大学院志願者が減っている原因かのような説明をされることがありますが、合格率は志願者と合格者の数から導き出される数字なので、法科大学院関係者の説明には論理のすり替えがあります。合格者が増えずに志願者が増えれば合格率は低くなりますが、合格者が増えなくても志願者が減れば合格率は高くなり、志願者があまり変動がない中で合格者を増やせば合格率は高くなります。合格者が499人しかなかった1990年は受験者が22,900人だったので合格率は2.1%と極めて低くなっています。合格率が低くても、受験者が増えている年の方が多いぐらいですし、予備試験の受験者は合格率が低くても増えていますので、合格率が低いのは、受験者が減る理由にはなりません。簡単に言うと、受験者が変わらないか増えているときに合格率が低いというのは、合格者を増やせということを言っているだけのことになります。今は、受験者が減っているため、合格率が高くなっていることから、法科大学院側からは合格率のことを問題にするような話は聞こえてきません。

2003年からは受験者が減っているのは、法科大学院に入学する人が増えたためと思われます。このことを考慮すると、司法試験の人気が最も高まったのは、2004年から2005年頃と思われます。

合格者が600名程度とされた1991年でも合格率は2%台でしたが、700名程度とされた1993年には合格率が3%を上回ります。それでも1996年には合格率は3%を下回ることとなり、合格者が1000名となった1999年でも3%には届きませんでした。合格率が3%を上回るのは、翌年から新司法試験が始まる2005年のことです。この年は旧試験の受験を諦めて、法科大学院に入学した人が多く存在し、在学中受験者はあまりいなかったことを指摘しておきます。

新司法試験が始まった2006年の新司法試験の合格率は47.4%と極めて高く、これが合格率としては最も高かった年となります。ちなみに、この年は既修者しか受験していないということで、合格者も1009人です。この年の旧試験は合格率が1.5%に下がっています。その後は、旧試験は合格者数が減ったため、合格率が1%に満たないことになります。新司法試験の合格率は、旧試験の最後の年である2010年でも19%という高い合格率でした。

新司法試験の受験者数は旧試験が終わってしまった翌年の2011年にピークを迎え、11,686人となりますが、その後は減少の一途をたどります。この年の合格者数は、2,063人です。新司法試験は、受験者数の減少が始まっても2013年までは合格者数を2000人程度にしていましたが、2014年には合格者を1,810人に減らし、以後は合格者数を漸減させていったため、2016年までは合格率は20%程度で推移していましたが、2017年より受験者の減少が顕著となって、合格率が23.2%となり、2019年には合格率が30.6%と30%を超えました。2021年の合格率は38.0%となり、新司法試験発足当時の合格率に近づきつつあります。

新司法試験の受験者の減少は、法科大学院の卒業生が減ったことが最大の要因ですが、予備試験受験者が増えたことで、新司法試験の受験者の減少は多少和らいだことになっているものと思われます。予備試験の合格者は翌年の新司法試験を受験できることになっていますから、予備試験の受験者を翌年の新司法試験の受験者数に加えた仮想的な合格率を考えてみると、旧試験の廃止の翌年である2011年は、予備試験合格者が新試験を受けていないため、仮想的な合格率は17.6%と高くなっていますが、 2012年から仮想合格率は10.4%となり、その後も、8%程度を保っていました。2021年は7.4%という高い倍率となっています。予備試験の受験者と法科大学院の学生が競争することによって、合格率を低く保っていたものが、予備試験の受験者の増加で仮想的な合格率がさらに低くなってきている、逆に言えば、司法試験の人気はもはや予備試験が支えていることになっているということなのかも知れません。

ちなみに、弁護士の増加率は合格者700人時代まで2%を下回っていました。最初に増加率が急増したのは、2001年の6.1%ですが(前年は2.3%)、これは、修習期間の短縮で2つの期の就職が1年のうちに行われたことが原因しているものと思われます。最大値は2008年の7.6%(前年は4.7%)ですが、これも修習期間の短縮が影響しているのではないかと思われます。しかし、以後は、増加率は、年々減少し、2020年には2.4%となり、合格者800人時代と同じような比率になってきています。これは、弁護士人口そのもの、つまり母数が増えたためと思われますが、増加率だけを取り上げれば、合格者が急増する前の水準に達するのはそう遠くないことのように思われます。2021年3月31日時点の弁護士総数は、既にわかっていることではありますが、弁護士白書には掲載されていません。ひょっとすると、2021年の弁護士の増員は1000人を切っている可能性もないとは言えないように思います。

司法試験受験者数と弁護士人口増加率の推移