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弁護士法人 白浜法律事務所

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2019/04/03

平成最後の4月の弁護士登録の動きに若干の異変あり

毎年4月は、弁護士の登録人数に動きがある時期である。

昨年は、3月末と比較して、63期の登録人数が11名減少し、65期が6名、67期が8名、、70期(当時最も若い期)が15名増えた。

今年は、3月末と比較して、64期の登録人数が12名、66期が5名それぞれ減少し、68期が9名、71期(現在最も若い期)が16名増えた。

この大きな動きはひょっとすると裁判官の弁護士経験研修による異動なのかも知れないが、64期についてはこれまであまり登録人数の減少が目立たなかったものが、最大数からは51名減少したこととなる。ちなみに、私の観測による最大登録人数から最も弁護士人口が減少した期は63期の97名減少である。

71期の弁護士登録人数は1328名となり、最大登録可能人数(二回試験合格者から裁判官検察官の任官者数を控除した人数)である1366名の97.2%となり、66期(現状で96.3%)と67期(現状で96.6%)よりも、弁護士として登録した人の割合が大きくなったことになった。

近畿地区では、大阪が4659名から4652名と7名減少し、兵庫県は963名が970名と7名増加、奈良は2名減少し176名、滋賀も1名減少し149名、和歌山も1名減少し144名となっている。京都は787名のまま変化なしである。近畿地区全体で4名の弁護士人口減少となった。近畿地区は、全体的に弁護士がさほど増えない地域になりつつあるように思えてきている。