毎年４月は、弁護士の登録人数に動きがある時期である。

昨年は、３月末と比較して、６３期の登録人数が１１名減少し、６５期が６名、６７期が８名、、７０期（当時最も若い期）が１５名増えた。

今年は、３月末と比較して、６４期の登録人数が１２名、６６期が５名それぞれ減少し、６８期が９名、７１期（現在最も若い期）が１６名増えた。

この大きな動きはひょっとすると裁判官の弁護士経験研修による異動なのかも知れないが、６４期についてはこれまであまり登録人数の減少が目立たなかったものが、最大数からは５１名減少したこととなる。ちなみに、私の観測による最大登録人数から最も弁護士人口が減少した期は６３期の９７名減少である。

７１期の弁護士登録人数は１３２８名となり、最大登録可能人数（二回試験合格者から裁判官検察官の任官者数を控除した人数）である１３６６名の９７．２％となり、６６期（現状で９６．３％）と６７期（現状で９６．６％）よりも、弁護士として登録した人の割合が大きくなったことになった。

近畿地区では、大阪が４６５９名から４６５２名と７名減少し、兵庫県は９６３名が９７０名と７名増加、奈良は２名減少し１７６名、滋賀も１名減少し１４９名、和歌山も１名減少し１４４名となっている。京都は７８７名のまま変化なしである。近畿地区全体で４名の弁護士人口減少となった。近畿地区は、全体的に弁護士がさほど増えない地域になりつつあるように思えてきている。