2022/01/20
弁護士人口の増加率の現状
新年のご挨拶を申し上げます。今年もよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年は、弁護士白書に示された弁護士総数の推移と司法試験の受験者や合格者を整理して、ブログに掲載しましたが、２０２１年３月末の弁護士人口が明確ではありませんでした。
新しい弁護士白書（２０２１年版）が発行されたので、不足していたデータ、つまり、２０２１年３月末の弁護士人口を入力してみました。同時点での弁護士総数は４３，２０６名で、弁護士の増加数は１０４２名となり、前年の１０４６名と比較すると４名減に留まり、増加率は２．４％と前年とほぼ同じということになりました。司法試験の合格者数が、１４５０名から１４２１名と２９名減少したことは、弁護士人口の増加傾向にはストレートな影響は与えなかったように思われます。
このデータからしますと、弁護士人口の増加率だけを捉えれば、現状は、２０００年つまり合格者１０００名時代とほぼ同じ状況になっていることになります。これは、総数が増えたことからの帰結ではありますが、このままの状態が続くと、合格者７００人時代とほぼ同じ状況に近づくことになり、合格したけれども就職先がないというような時代の再来はなさそうです。
ちなみに、現時点、つまり、２０２２年１月２０日時点で日弁連ＨＰから弁護士検索をすると、弁護士総数は４２，９６８名となり、２０２１年３月末と比較すると、２３８名減少していることになります。これは、第７４期修習生の一斉登録時期が４月になったことの影響ですが、逆に言えば、一斉登録がなければこれだけの減少があるのだなということは、押さえておく必要があるように思いました。
今年の弁護士白書は、請求退会者などのデータも充実しているようです。このデータからは若い期の請求退会者の数が減少してきていることが示されているので、このことからも、就職難は解消されていることが示されているように思われます。
来年の弁護士白書は、第７４期の一斉登録時期を反映しないと統計上はおかしなことになりそうです。例年同様に３月末の弁護士総数を比較対象とすると、弁護士総数は減少に転じたという数値が示されることになってしまいます。この年度だけは、弁護士総数の比較を少なくとも５月末にしないと一斉登録を反映できないことになってしまうことになるように思います。