自由と正義に掲載された請求退会者の総数は、２０１９年の１月号から１２月号までで３３９名ということに留まったようです。２０１８年では３８２名だったことと比較すると、大幅に減少したこととなります。私が集計を開始した２００８年は年間１９８名だったものが、次第に増加し、２０１４年に３７４名となった後には次第に減少する傾向にありました。そのような中、２０１８年に最大値の３８２名となったのですが、２０１９年は大きく減少することとなったわけです。集計開始時点よりも弁護士の総数が大きく増えていることからしますと、自主廃業する弁護士は減少傾向に転じたということが言えるように思います。

なお、私が統計を開始した頃は、若手、中堅、高齢という区別ができるよう、登録番号を１万と３万で区切って、１万以下を高齢者、３万以下を中堅、３万以上を若手というような区分をしていたのですが、３万番より大きな登録番号の人の比率があまりに大きくなる一方、１万番に満たない弁護士が自然減により大きく減っているので、若い人とベテラン、中堅の区分としては相応しくなくなったきたように思います。そこで、２０１９年より、区切りを分けることとして、２万と４万を新たな区切りとして、２万未満を高齢者、４万未満を中堅、４万以上を若手という区分にしてみたところ、若手の退会者は２００名、中堅は８４名、高齢者は５５名ということとなって、中堅でも退会する人が増えてきたという傾向は相変わらずという結果にはなりました。若手の方が大きく減っているというような統計上の裏づけはなく、むしろ、６５期以降の方々はあまり退会されていないようですから、若手の中に退会と入会を繰り返している人がかなりの数おられるのではないかと推察しています。若手援助の必要性は、未だにあると言えるように思います。