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弁護士法人 白浜法律事務所

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白浜の思いつき
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2019/12/15

弁護士の自主廃業は減少傾向に転じた?

自由と正義に掲載された請求退会者の総数は、2019年の1月号から12月号までで339名ということに留まったようです。2018年では382名だったことと比較すると、大幅に減少したこととなります。私が集計を開始した2008年は年間198名だったものが、次第に増加し、2014年に374名となった後には次第に減少する傾向にありました。そのような中、2018年に最大値の382名となったのですが、2019年は大きく減少することとなったわけです。集計開始時点よりも弁護士の総数が大きく増えていることからしますと、自主廃業する弁護士は減少傾向に転じたということが言えるように思います。

なお、私が統計を開始した頃は、若手、中堅、高齢という区別ができるよう、登録番号を1万と3万で区切って、1万以下を高齢者、3万以下を中堅、3万以上を若手というような区分をしていたのですが、3万番より大きな登録番号の人の比率があまりに大きくなる一方、1万番に満たない弁護士が自然減により大きく減っているので、若い人とベテラン、中堅の区分としては相応しくなくなったきたように思います。そこで、2019年より、区切りを分けることとして、2万と4万を新たな区切りとして、2万未満を高齢者、4万未満を中堅、4万以上を若手という区分にしてみたところ、若手の退会者は200名、中堅は84名、高齢者は55名ということとなって、中堅でも退会する人が増えてきたという傾向は相変わらずという結果にはなりました。若手の方が大きく減っているというような統計上の裏づけはなく、むしろ、65期以降の方々はあまり退会されていないようですから、若手の中に退会と入会を繰り返している人がかなりの数おられるのではないかと推察しています。若手援助の必要性は、未だにあると言えるように思います。