まず、前のブログに添付したエクセルの表にミスがあったので、再度修正しました。ご覧いただいていた方にご迷惑をおかけすることになりましたことを最初にお詫び申し上げます。申し訳ございません。
弁護士会毎の増加率に大きな変動があることは、既に述べたとおりですが、わかりやすくするため、３年をまとめて比較してみました。１年毎にしますと、１年限りの特異な傾向などもあるようで、傾向のようなものがかえってみえにくくなることがあるように思いますが、３年という幅でみると、傾向のようなものがみえてくるように思えたので、ここで紹介する次第です。
まず、１９９６年から１９９８年までと１９９９年から２００１年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。奈良や京都、横浜、千葉など大都市近郊と第一東京、第二東京が増えています。
１　奈良　　　１２０．１１％
２　岩手　　　１１６．８２％
３　福井　　　１１２．７５％
４　旭川　　　１１１．９４％
５　新潟県　　１１１．３５％
６　第一東京　１１０．５５％
７　京都　　　１１０．３２％
８　第二東京　１０９．５５％
９　横浜　　　１０９．２５％
１０　千葉県　１０８．８５％
逆に増加率が低かったワースト８は、以下のとおりです。宮崎県までは減少しています。いずれも人口過疎地域を抱える単位会です。ワースト８だけでなく、かなりのところが、数名しか増えていません。青森や鳥取では、この時期は会員数が減少していることに注目していただきたいと思います。
１　青森県　　　９２．３１％
２　鳥取県　　　９３．５９％
３　宮崎県　　　９７．９９％
４　大分県　　１００．００％
４　熊本県　　１００．００％
６　香川県　　１００．３１％
７　秋田　　　１００．４１％
８　富山県　　１００．６９％
次に、１９９９年から２００１年までと２００２年から２００４年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。釧路がいきなりトップにでてきます。第一東京と第二東京は増加率が上昇し、奈良と京都には増加傾向にかげりが生じます。
１　釧路　　　１２５．００％
２　旭川　　　１２４．００％
３　第二東京　１２０．５２％
４　奈良　　　１２０．４７％
５　第一東京　１１８．４５％
６　千葉県　　１１５．１０％
７　宮崎県　　１１４．３８％
８　兵庫県　　１１３．１９％
９　京都　　　１１２．８６％
１０　岩手　　１１２．８０％
逆に増加率が低かったワースト８は、以下のとおりです。この時期は、徳島だけは減少しています。青森が姿を消していることに注目してください。鳥取もワースト５には入らなくなります。
１　徳島　　　　９７．３９％
２　山形県　　１００．６５％
３　秋田　　　１０１．３７％
４　沖縄　　　１０２．０９％
５　富山県　　１０２．６７％
６　鳥取県　　１０２．７４％
７　香川県　　１０３．２５％
８　熊本県　　１０３．６９％
次に、２００２年から２００４年までと２００５年から２００７年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。釧路がトップを維持し、次に島根県と続きます。鳥取県と熊本県はワースト８からトップ１０に入るという急激な増加となります。第一東京と第二東京、奈良、京都もトップ１０から外れます。
１　釧路　　　１４０．００％
２　島根県　　１３６．６２％
３　岩手　　　１３２．６２％
４　滋賀　　　１３１．９４％
５　佐賀県　　１３０．１７％
６　鳥取県　　１２９．３３％
７　熊本県　　１２４．６３％
８　函館　　　１２４．３２％
９　茨城県　　１２０．６８％
１０　福井　　１１８．７５％
逆に増加率が低かったワースト８は、以下のとおりです。この時期になると、減少しているようなところはありませんが、沖縄がワースト１になり、福岡がワースト６に入ります。
１　沖縄　　　１０６．１３％
２　静岡県　　１０６．８６％
３　高知　　　１０７．９３％
４　秋田　　　１０８．１１％
５　福島県　　１０８．４３％
６　福岡県　　１０８．７１％
７　徳島　　　１０８．７２％
８　香川県　　１０９．１６％
次に、２００５年から２００７年までと２００８年から２０１０年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。青森がトップになり、鳥取、滋賀、島根と続きます。青森と鳥取の増加率は１５０％を超えていますから、仮にこの増加が新人によるものであるとすれば、４人に１人が弁護士経験３年未満と言ってもおかしくないような急激な増加となっています。
１　青森県　　　１５５．００％
２　鳥取県　　　１５４．６４％
３　滋賀　　　　１４４．２１％
４　島根県　　　１４３．３０％
５　福井　　　　１４０．１３％
６　釧路　　　　１３５．２９％
７　長崎県　　　１３５．２２％
８　宮崎県　　　１３４．０４％
９　福島県　　　１３３．９２％
１０　山口県　　１３３．７２％
逆に増加率が低かったワースト１０は、以下のとおりです。大阪がワースト４、京都がワースト７、東京がワースト９となっているなど、増加率は大きく低下しています。なお、福岡県はワースト１２、第二東京がワースト１６、奈良がワースト１７、第一東京がワースト２１となっていますから、増加率は低下していると言えます。増加数が２０００人近くになったときから、大阪や京都、東京、兵庫などの増加率が低下しているということは大都市を抱える地域でも、新人を雇い入れる余力が減ってきていることが示されているように思います。
１　沖縄　　　１０９．２８％
２　函館　　　１１０．８７％
３　新潟県　　１１４．８７％
４　大阪　　　１１５．０８％
５　山形県　　１１６．５８％
６　岩手　　　１１６．８２％
７　京都　　　１１７．５０％
８　秋田　　　１１８．９６％
９　東京　　　１１９．４７％
１０　兵庫県　１２０．１９％
最後に、ごく最近の増加傾向をみるということで、２００９年と２０１０年を比較してみました。増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。ここでは、しばらく増加率が高かった釧路が入っていないことに注意が必要だと思います。私は、急激な増加は、人口過疎地域では長くは維持できないということではないかと思います。
１　福島県　　　１１８．１８％
２　鹿児島県　　１１５．９３％
３　青森県　　　１１５．４９％
４　島根県　　　１１５．２２％
５　佐賀県　　　１１４．０６％
６　茨城県　　　１１３．９１％
７　旭川　　　　１１３．６４％
８　富山県　　　１１２．８６％
９　鳥取県　　　１１２．２４％
９　千葉県　　　１１２．２４％
逆に増加率が低かったワースト１０は、以下のとおりです。ここでは、奈良がワースト４となり、直近の３年単位の比較ではベスト１０に入っている宮崎がワースト１０に入っていることに注意が必要のように思います。このことからしても、会員数が急に増加した地域では、あまり増えなくなる時期が生じるということになりそうです。
１　山形県　　　１０１．４３％
２　大分県　　　１０２．７３％
３　奈良　　　　１０３．１０％
４　沖縄　　　　１０３．３３％
５　香川県　　　１０４．１７％
６　岐阜県　　　１０４．７６％
７　大阪　　　　１０５．３８％
８　東京　　　　１０５．４３％
９　兵庫県　　　１０５．８１％
１０　宮崎県　　１０５．９３％
なお、東京や大阪の増加率が増えていないということは、最初は東京や大阪に登録したけれども、その後に登録換で他の単位会に移る弁護士がいるということも考えられます。そのような登録換の問題があるとしても、東京や大阪では新人弁護士の雇用を維持しにくい状況があるということが示されているように思います。
弁護士数推移分析表.xlsx