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弁護士法人 白浜法律事務所

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2008/09/11

現行61期の就職状況

司法試験に合格しても、弁護士として就職できるかどうかわからないという現象が生じていることを最初に公表したのは、私の事務所のHPでした。その後は、二回試験という司法修習生の卒業試験の発表と裁判官や検察官への採用数の発表がある度に、弁護士の中で情報を流すようにしてきました。ただ、最近になって、これは、弁護士にだけ公表しても意味がなく、受験生やそもそも弁護士を目指そうかどうか迷っている人にも正確な情報を入手しておいてもらった方がいいのではないかと思うようになりました。ブログの更新の話題も、守秘義務の問題もあって、なかなかみつけにくいということもありますから、就職状況に関するデータチェックも、この際、このブログで公表することとしました。
 現行61期の就職に関するデータは以下のとおりです。
 まず、現行61期の合格者数は、下記の新聞発表によれば、609人です。正確には、この609人の中には、新60期や現行60期で不合格となった人も含まれているのですが、これらの人たちも、この二回試験を受験するに先立ち、現行61期として採用されて司法修習生の資格を得てから試験に臨んでいますから、法的には全て現行61期として取り扱われることになります。従いまして、現行61期の合格者数は609人で間違いないということになります。
 このうち、弁護士として登録できる日の初日に登録した人は、532人です。これは、日弁連のHPの会員専用ページを利用して検索した結果によるものです。
 次に、現行61期から採用された検察官は、下記の新聞報道によれば、20人です。
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000082-mai-soci
 最後に、現行61期から採用された裁判官の数は、下記の新聞報道によれば、24人です。
  http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2008091000609
 この結果、609-532-20-24=33名の人が法曹にはならなかったということとなります。前年度の数字については、下記の私のコラムでデータを示しておきましたが、69人が法曹にならなかったわけです。このときの合格者数は1397人ですから、法曹にならなかった人の割合は、4.94%だったわけですが、今回は、5.42%となり、割合が増えています。ちなみに、平成17年の合格者1158人のときの法曹とならなかった人が27人ですから、このときよりも実数が多いわけです。法曹にならない人は明らかに増えていると言えます。
  http://www.shirahama-lo.jp/column/asahi04.html
 この後に控えている新61期、つまりロースクールからの合格者は、現行61期よりも更に厳しい状況となっていると思います。これは、下記のとおり、日弁連でも認めざるを得なくなっています。なお、ここで60期のほとんどが就職できたと分析していることについては、私は、疑問を持っています。日弁連が就職しなかった人たちの個別調査を行ったということを聞いたことがないからです。私は、元修習生ということで修習終了直後に就職活動をしている人からの就職の相談を受けたことがありますが、この人の就職活動はものすごく大変だったと聞いています。また、愛知県では就職できたけれども1年以内に事務所を変わったという人がかなりの数になったとか、弁護士登録そのものをやめた人もでたということを確認していますが、これは別に愛知県だけに限ったことではなく、他の地域でもあるはずのことですから、就職といっても潜在的失業状態と評価できるような劣悪な労働条件で弁護士をしている人もでてきていることは間違いないのです。
  http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/data/
kyujin_enquete_taisaku.pdf
 私は、下記コラムで、以下のことを述べました。この思いは、今でも変わっていません。実際、私が会った修習生の中で就職が難しかった人のほとんどは、転職された方とか、長期間受験されていた方が多かったので、他の職業に就くことは難しいだろうと思います。最近では、若い修習生でも就職がないという人も増えています。せっかく修習も終えたのに転職を考えねばならないということでは、何のための修習だろうと思います。
  http://www.shirahama-lo.jp/column/syukatsu.html
 机の上だけで法曹人口論を唱える人たちは、この問題が若者の人生に深く関わる問題であるということを考えてみてほしいと思う。とにかく沢山合格させればいいというわけではないはずである。何年もかかって合格して喜んで研修を積んだものの、実際には就職ができない若者が大量に出現するようなことが果たしていいことなのだろうか。そのときには、他の就職の道は閉ざされているかも知れないのである。