個人的に自由と正義の退会者欄の整理を続けていますが、今年は、１月から４月号までの累計で既に８８名となっていて、例年より早いペースで退会者が増えています。
　これは、弁護士になったものの、様々な理由で弁護士を廃業する人が増えているということですが、急増が開始される前は、年間でも５０名程度だったものが、４月の段階で８８名になるほどに増加しているということは、決して軽視できないように思います。これは、弁護士という仕事では生活が困難になった人が増えているということを意味しているからです。それだけ弁護士の職業的魅力が失われてきているということですが、これは、志望者を減らすことにつながりますので、後継者の質の確保が困難になるということをもたらします。現に、大学の法学部の志望者が減っています。弁護士と同じように司法試験合格者という人達を供給源としている裁判所や検察庁でも同様の後継者問題が生じますから、三権のうち司法の弱体化だけが進行するということになります。そのうち、弁護過誤の多発や、誤審、誤認逮捕などの司法分野に関連した様々な問題が日常的に発生するというような未来予想をしたとしても決しておかしなことではないと思います。私自身の経験としても、これまでではあり得なかったようなおかしな保全決定に対処して仮処分異議をせざるを得なかったことなどがあります。これからの弁護士の仕事として、弁護士や裁判官・検察官の責任を問うような業務も増えてくるかも知れません。当然、このような業務が生じるとすれば、国民が被害を受けていることが日常的に発生している社会が到来しているということになりますが、そんな社会を国民が望んでいたわけではないはずです。しかるに、このような司法の弱体化や国民への被害発生という実害の発生は、法曹養成という意図的な政策の結果であること、そこに関わった法科大学院関係者には、そこから経済的利益（学費や国庫支援など）を得ていた以上、単なる政策の実行者というだけではない極めて重大な責任があるということは指摘しておかねばならないように思います。
　　　　　　　　　　４月号まで　　年間の退会
　　　　　　　　　　の退会者　　者総数
　　２００８年　　　５２ 　　　　　１９８
　　２００９年　　　６５ 　　　　　２０２
　　２０１０年　　　７０ 　　　　　２０７
　　２０１１年　　　６７ 　　　　　２２９
　　２０１２年　　　７６ 　　　　　２９４
　　２０１３年　　　８８ 　　　　？？？