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弁護士法人 白浜法律事務所

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2015/08/11

弁護士人口の増加の地域的傾向に変化がでてきています

 滋賀県の弁護士人口の増加率がこの10年では全国一位であることについては、昔、説明したことがあります。この滋賀県の弁護士人口の増加がついに停止しました。すなわち、日弁連の会員専用弁護士検索によると、第67期の二回試験後の一斉登録時期の直前である平成26年12月11日時点の滋賀弁護士会の会員数は140名でしたが、翌平成27年1月24日時点でも会員数に変化はありませんでした。同年2月5日には142名となりましたが、その後は141名となったり142名となったりの繰返しで、同年6月4日には140名に戻り、本日(同年8月11日)には139名となり、一斉登録時期前よりも人口が減少したことになります。これは、かなり大きな変化です。
 実のところ、奈良弁護士会も一斉登録時期直前は163名であった会員数が一旦は168名になったものの平成27年6月2日時点では165名に減少し、今でも167名となっているだけで、ほとんど増加がありません。和歌山については、一斉登録前の人数を確認していないのですが、平成27年2月23日時点での会員数が142名だったものが、現在では140名ということになっています。
 なお、現時点(平成27年8月11日)の滋賀弁護士会の67期の弁護士は4名で、奈良弁護士会では5名、和歌山弁護士会では2名ですから、会員数がほとんど増えていないということは、66期までの弁護士の退会や登録換があったということが強く推定されます。
 以上より推測されることは、関西地区でも政令指定都市のような大都市を抱えていない地域では、弁護士は既に飽和状態となっていて、増加傾向にあるとは言えなくなってきているということです。
 ちなみに、京都弁護士会の会員数は、一斉登録時期の直前である平成26年12月11日時点では670名でしたが、翌平成27年2月5日時点で696名となったものの、その後は同年3月23日には695名に微減し、同年7月23日までは697名前後の会員数で微増減を繰り返していましたが、同年8月4日に703名と700名を初めて突破し、現在に至っています。要するに、一括登録時点では相当数が増えるものの、その後はほとんど増えていないということになります。これは、私のように弁護士会の役職に就いている者からすると、かなり違和感のある数字です。と言いますのも、今年になってからは毎月3名以上の入会の審査が行われているので、もっと増えているだろうという感覚に陥るからです。これは、登録換で京都から離れる会員については京都では審査が行われないことが主因です。なお、退会者については理事者には決裁が回りますが、退会者、すなわち弁護士を完全にやめる人はそれほど多くはないのです。このため、役職に就いてから人口があまり増えていないという数字には違和感を感じるわけです。
 大阪弁護士会では、どうなっているかというと、一斉登録時期の直前である平成26年12月11日時点では4,096名でしたが、翌平成27年2月13日時点で4,242名となったものの、その後は漸減傾向となり、現時点では4,210名となっています。つまり、大阪弁護士会でも一括登録時点で相当数が増えて、その後はほとんど増えていないというか、むしろ減っていることになります。なお、兵庫県の弁護士人口は一括登録前を確認していないのでよくわかりませんが、大阪弁護士会の会員数が減少に転じた頃から同じ様な数字で減少してきています。このため、関西地域の弁護士人口は、私が調査を始めた平成27年2月23日時点で6,243名であったものが、現時点では6,207名と36名も減少しています。
 ちなみに、全国での67期の数は、大阪弁護士会の会員数がピークとなった平成27年2月13日時点では1,590名だったものが、現時点では1,724名ですから、新しく弁護士になった人は大阪弁護士会の会員数が減っている中でも増えていることになります。つまり、大阪の会員数の減少は登録換や退会などによることが強く推定されることになります。
 これらの数字から推測されることは、一括登録の人口の多くは一旦は大阪で多く吸収され、一部は各地でも登録吸収されるが、その後は、登録換として次第に周辺地域に移る。周辺地域である京都などでもさらに他の地域への人口移動や退会という弁護士からの廃業がある。このため、京都などでも一括登録が終われば弁護士人口はあまり増えないということになっているのではないかと思います。
 この統計的数字に加えて、既に何度か指摘しているように、60期以降の請求退会者の数が増えているということからしますと、60期以降すなわち法科大学院制度を利用した若い人達にかなりのしわ寄せが来ていて、登録換などが繰り返されているのではないかとの推測も可能のように思います。法科大学院で多額の学費などを負担し、貸与制で借金を抱えて、最後には弁護士廃業というような方が相当するおられるのではないかと思うと、計画性のない制度変更で人生を狂わされた人がかなりの数になっているのではないかと思えてきました。法曹養成制度の改革は待ったなしだと思います。