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弁護士法人 白浜法律事務所

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2008/12/15

京都市内では、建物の表示登記が減少したらしい

最近忙しかったので、更新できずにいました。久しぶりの更新です。
景観政策の影響について、ちょっとした情報を入手しましたので、紹介しておきます。
土地家屋調査士さんから得た情報によりますと、京都市内の建物の表示登記の件数が減少したとのことでした。建物を新築して登記をしようとすると、表示登記をせねばなりませんが、この表示登記の手続をするのは司法書士ではなく土地家屋調査士さんのお仕事となります。表示登記が減ったということは、建物の新築が減っているということです。これは専門家が指摘している新景観政策の影響ということになります。
全国的な不動産不況が影響している可能性も否定できないかもしれませんが、京都市内では新景観政策の影響は否めないと思います。無駄に庇を要求したり、切り妻の屋根を要求したりすることで、建築コストが高くつきますし、そもそも希望とおりの間取りの建物が建築できないということになっているため、新築をあきらめて改築程度に留まっている人が増えているということでしょう。これは、最近私自身が実際に調査してわかったことです。この政策のために建坪率等の範囲内ぎりぎりには建物は建ちません。
不動産鑑定士さんから得た情報では、堀川通、特に二条城近くの建築規制が厳しく、ビルらしきものすら建たないところがあるとのことで、建築計画が頓挫したままになっている土地もあるようで、土地価格の下落に拍車がかかっているとのことのようです。
このように建物の新築が強く抑制されていることから、不動産取引の動きもにぶることになっていることは明らかです。結果的に、京都市内では不動産不況に追い打ちがかかっているということになります。市民の資産の価値が大きく目減りしていることについて、京都市は、どう説明するのでしょうか。反対意見を無視して意図的にこのような政策を強行したことについて、誰が責任をとるのでしょうか。できるだけ早く対処しないと大変なことになるのではないかと危惧しています。