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弁護士法人 白浜法律事務所

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2008/12/27

修習生の就職状況に関する補足

前回のエントリーに対して、いくつかのご連絡をいただきましたので、新60期に関する情報を埋めることができるようになりました。
まず、新60期で初期登録した弁護士数についてですが、直前の60期の登録数が1255人だったものが、直後に2096人となっているとのことでしたから、841人となります。
新60期の二回試験の合格者が979人、66人が判事補、42人が検事となっているとの新聞報道がありましたから、弁護士の一斉登録日の段階における法曹にならなかった合格者の数は、979-841-66-42=30人となります。これは、合格者との比率から言うと、3.06%となります。
この結果から、新60期と新61期を比較すると、数では30が88と58人の増加、比率では3.06が5.08と2%の増加と就職状況の悪化は明らかです。
なお、以下に示すデータからは、裁判官の採用抑制の傾向も顕著なものとなっていることがわかります。
       二回試験合格者 弁護士 裁判官 検察官 その他 裁判官比率
平成17年  1158       911  124  96   27    10.7%
平成18年  1386      1144  115  87   40     8.3%
平成19年  2376      2045  118 114   99     5.0%
平成20年  2340      2027   99  93  157     4.2%
上記のデータは、平成19年以降については、現行組と新組を合わせた数字となっていますが、平成20年は、平成19年よりも、法曹資格者の数の増加という点では減少に転じていることもわかりました。弁護士数については、二回試験合格後に就職が決まる人もいますから、減少に転じていると断定することはできませんが、少なくとも初期登録の数では減少しています。裁判官は、平成17年がピークで減少傾向にあると言ってもおかしくないほど増えていません。検察官とあまり変わらない数しか採用されておらず、比率は明らかに減少傾向にあることを示しています。これが裁判官として採用するに足りる人材が確保できていないためなのか、それとも、就職状況の厳しさゆえに、修習生側が早期に就職先を決める傾向に裁判所が対応できていないためなのかは、よくわかりません。いずれにしても、合格者が増加している中、裁判官の採用を抑制している理由について、裁判所は国民に開示するべきではないかと思います。