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弁護士法人 白浜法律事務所

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2009/02/02

景観政策の影響で京都市民が住宅を建てにくい状態になっているようです

昨年も流したことですが、京都市内の住宅着工戸数は激減しています。このことをマスコミも取り上げるようになってきました。先週の京都新聞によると、京都市の住宅着工戸数は、バブル後を下回ったとのことです。前年比22.5%の減少ということで、他の地域に回復傾向がみられる中、京都市の落ち込みは、他の地域よりも際立っているようです。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009013000231&genre=C4&area=K00
 国土交通省の統計データをみれば、このように新聞報道される前から、京都市内の住宅着工件数の落ち込みは明らかだったのですから、京都市が早期に政策変更を検討しない限り、この政策は京都の経済に決定的なダメージを与え続けることになってしまいます。世界経済の急激な落ち込みの中、早期の経済政策が求められている今日、関西地域の中でも京都だけが立ち後れるという事態を招かないためにも、京都市は早期に政策を再検討するべき社会的責務があると思います。
http://www.mlit.go.jp/common/000032017.pdf