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弁護士法人 白浜法律事務所

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白浜の思いつき
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2010/05/23

子どもにも有給休暇のようなものを与えてはどうでしょう

 法曹人口問題の話は、気持ちが上向きにならないことが多いので、久しぶりに完全なお思いつきを述べてみたいと思います。
 私は、今の日本社会は、非効率になってきているように思っています。特に問題と思っているのが、祭日があまりに多いということです。特に月曜日が休みになることが多いため、せっかく他の国よりも早く1日が始まるのに、週の初日から遅れてしまうということになっているように思います。裁判も、月曜日が開廷日ということになると、なかなか予定が合わないので、遅れてしまいがちです。
 私が司法試験の受験生時代に勉強した社会政策の知識によれば、日本で祭日が増えている原因は、日本では労働時間を減らすことが難しく、他の国よりも1人当たりの労働時間が長くなる傾向にあることから、祭日を増やすことで労働時間を減らそうとしたためだろうと思います。しかし、私は、1人当たりの労働時間を減らすには、有給休暇制度の利用促進を図るのが本筋であって、祭日を増やすのは、社会全体を非効率なものとして、国際競争の観点からは問題だと思っています。
 祭日であろうと社会は動いているわけですから、結果的には、休日出勤をせねばならない人が増えているわけで、労働時間が減少しているのは、公務員などのようにきちんとした労働環境が与えられている人に限られていることになっていないだろうかと疑問に思います。企業としては、休日出勤などが増えると結果的に総体的に賃金コストが増えることになって、経営上のコストアップにつながりますし、公務員が休んでいることによって、各種届出などもできないし、証明書等の発行サービスも停止されているということで、仕事が非効率にもなります。結果的に、国際競争の面では不利な立場を強いられることとなります。
 家庭との関係で言うと、祭日は学校が休みになりますから、祭日に仕事にゆかなければならない保護者には、子どもをどうするのかという問題が生じます。結果的に、祭日に子どもを預ける環境がない家庭では就ける仕事も限られることになります。このことは、特に女性に不利に働いているのではないかと思います。また、学校側も、祭日が増えたことで、授業に余裕がなくなっていて、結果的に子どもの学力低下にもつながっていることは否めないと思います。
 となると、祭日は減らして、有給休暇制度の利用を徹底させる、例えば、取得率が悪い企業には課税を強化するなどの方策を採用するのが本筋だと思います。ただ、親が有給休暇をとっても、子どもは学校にいっているということだと、遊びにゆけないということになります。とすれば、親の有給休暇に合わせて子どもも休みをとってもいいということにすればいいのではないかと思います。というか、子どもも法定の有給休暇に相当する日数は休ませなければならないということにすれば、有給休暇の取得率も増えることになるのではないかと思います。
 このようにすれば、日本社会全体の効率性は増すのではないかと思います。どんなもんでしょうか。