白浜の思いつき

    白浜法律事務所

白浜の思いつき | 2007年9月 »

  2007年8月

2007年08月28日

思いつきの提案

弁護士をやっていると、法律や制度の限界に気づくことがありますし、法律家の常識というものが世間の常識からずれているなと実感することもあります。しかし、弁護士は、与えられた法律の中で仕事をせねばなりませんから、歯がゆく思うことも多いのです。そこで、せっかくHPがあるわけですから、法制度などを変えて欲しいなと思いついたことを世間に向けて発信してゆこうと思った次第です。ただ、これはあくまでも思いつきであって、問題としている制度の沿革や制度趣旨などを専門的に検討したわけではありませんし、私の思いつきが、逆に弊害を生じるなど問題があるというところもあるかも知れません。おかしいなと思われたら、ご指摘いただければ幸いです。

2007年08月28日

刑事訴訟の当事者に副本提出を義務づけましょう

民事訴訟では、証拠を提出するに際しては、「副本」という相手方のためのコピーの提出が義務づけられています。ところが、刑事訴訟では、検察官提出予定証拠は、弁護人に副本が渡されません。弁護人は、費用をかけて、謄写をしなければなりません。私が司法修習をしていた頃は、検察官は、自分が提出した証拠のコピーすら残しておらず、裁判所から記録を借りていました(事実上検察官だけにできることで弁護人にはできないことです。)。少し難しい事件だと、謄写費用は馬鹿にできない額になります。このため、弁護人が経費を節約しようとすれば、検察庁まででかけてメモをとるだけに留めるということになったりします。ところが、弁護人側から提出する証拠は、たいてい検察官にコピーを渡すか、FAXするなりしています。そうしないと、検察官から同意を得られません。この結果、検察官は、謄写をする必要は事実上なくなっています。つまり、弁護側からは事実上副本を渡すが、検察官は渡さなくてもよいというのが、刑事訴訟の実務慣行です。国選弁護報酬も、記録の謄写費用はみてくれないというのが、これまでの取扱でしたから、弁護側としては、不公平感があります。刑事訴訟では、当事者が実質的には平等ではないとよく言われますが、この点を変えるだけでも不公平感が少しは解消されるのではないかと思います。

2007年08月29日

業務上横領や名誉毀損など国民相互間の紛争に関わる問題については私的起訴を認めたらどうでしょう

業務上横領とか、背任などの経済事件については、証拠上明らかな事件でも、警察が動いてくれず、検察庁も相手にしてくれない、告訴状も受けつけてくれないというのが、現在の捜査実務の現状です。警察がなかなか動いてくれないという問題は、桶川女子大生殺人事件で問題となりましたが、実は横領や背任などの経済事件の場合は、どんなに証拠を持参して説明しても捜査機関が動いてくれないという現実があるのです。捜査側に、民事事件の道具になるというような危惧があるのかも知れませんが、弁護士として情けなくなるぐらい動いてくれないというのが、日本の警察検察の実態なのです。名誉毀損や侮辱などの事件もしかりで、インターネットで侮辱されても、かなりの場合何の対応もなく事実上放置されるというのが現実です。もっとも、名誉毀損などが簡単に刑事事件となってしまいますと、国家権力を使った言論弾圧につながりかねず、自由な言論を規制することになる懸念もでてくるということもあります。しかし、刑事事件であるにも拘わらず放置されて何ら処理されないままというのは、法治国家で許されるべきことではありませんし、被害者に泣き寝入りを強いることになりかねず、司法制度に対する不信感も生じかねません。そこで、私は、このような国民相互の紛争に関わる問題については、検察官による起訴独占主義を改めて、私的訴追を認めたらどうかと思います。要は、被害者側が弁護士を雇い入れて、弁護士が検察官の役割を果たして刑事処分を目指すと言う処理にしたらいいと思うのです。民間の紛争処理としては合理的ですし、被害を被った人からしても、費用さえかければ相手を刑事処分にかけることができるという点で、何も動いてくれないという現状よりは、よっぽど納得できるのではないかと思います。但し、起訴が安易に行われるということが問題となるかも知れませんので、故意に虚偽起訴をしたら、弁護士が資格を失うような制度にすればいいのではないかと思います。起訴陪審のような制度は関係当事者が増えて社会的にみて効率が悪いので、私的起訴には必ず弁護士が関わるようにした上で故意の虚偽起訴をした弁護士を資格剥奪にするということにすれば、虚偽起訴は簡単に抑制できると思います。検察官や警察はいやがるかも知れませんが、検察庁が起訴独占主義を維持したいのなら、国民の要望に応えるだけの適正な人員を確保して、国民側からの告訴告発についてもきちんと捜査して起訴すべきものは起訴するようにしたらいいだけの話だと思います。というわけで、経済事犯や名誉毀損などの国民相互の紛争に関わる問題については、私的訴追を認めるような法律を作ったらどうかと思います。