白浜の思いつき

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  2009年7月

2009年07月25日

ロースクール学生の暑い夏

ブログを更新しない理由を書いて以来、色々なことがあって、ブログが更新できないままとなっていた。ようやく、書く題材が得られて余裕が少しできたこともあって、本日は、法曹養成問題に関する極めて実務的でタイムリーな話題を提供したい。

 このブログは、修習生の就職難のことに触れることが多いのだが、今回は、修習生の就職難が、ついにロースクールの学生にも影響してきていることについて触れようと思う。すなわち、昨今では、サマークラークなるものが出現し、ロースクールの卒業生が、司法試験の合格前に、弁護士事務所でアルバイトをすることが広がっている。東京では、サマーエクスターンシップと呼ぶようであり、東京の法律事務所ではこの制度がかなり定着しているようなので、この用語の方が正確なのかも知れない。弁護士事務所としては、優秀な人材をこの機会で選別し、青田買をするわけであり、受験生側からすれば、このサマーエクスターンシップを通じて就職活動を開始するわけである。新司法試験を受験するためには、ロースクールを卒業しなければならないので、ロースクールの卒業生は、ロースクールの卒業後に学生でも修習生でもない時期がでてくるので、サマーエクスターンシップは、卒業生を対象としたものから始まったようだが、現在ではロースクールの在学生にまで広がってきているとのことである。このようにして、就職戦線は、時期的には、司法試験受験生の段階にまで早期化しているというわけである。合格者500人時代では、2年修習の後期でも就職先確保が余裕をもって可能だったことと比較すると、隔世の感がある。弁護士の就職難が、この数年で大きく変化しているということを示す一つのエピソードである。
 ただ、このようなサマーエクスターンシップの機会を得ることができるのは、東京や関西の著名なロースクールの学生ぐらいというのが実態であって、地方のロースクールでは、サマーエクスターンシップの機会すら得られないという状態になっているようなので、地方のロースクールの学生は、この点でもハンディキャップを背負い込んでいることにもなる。これは、弁護士の偏在対策というロースクール制度の導入理由からは外れた現象ということになりそうである。
 また、このような制度が事実上流行りだしているということを弁護士事務所サイドから考えると、人材確保のための競争が激化しているという見方もできることになる。供給が量的に増えたことで、良質な人材確保のためには、各事務所の自助努力が必要となったということになるわけである。日弁連は、青田買の自粛を呼びかけているが、需給双方が一致して自然発生的に生じた制度を日弁連の呼びかけ程度で阻止できるはずもないし、そもそも日弁連として積極的な採用を働きかけていることとも矛盾しているから、今後、この制度が広く定着していくことは間違いないように思われる。この結果、受験生の段階ですら、勉強しながら就職活動を強いられるというわけである。私には、合格者の急増は、受験生を苦しめるだけのものとなっているように思えてならない。合格者の枠を増やせば、受験生が楽になるかというと、実際に仕事に就くという最終目標まで考えた場合には、そうでもないのが実情となってきているようにも思えるのである。

2009年07月30日

印鑑登録証明制度は廃止したら

中日新聞の記事によると、韓国では、印鑑登録証明制度を廃止することになるらしい。李明博大統領が国民生活の向上政策を重点的に進めているところ、生活の不便解消とグローバルスタンダードに合わせた先進化を理由としているとのことである。不動産登記も来年以降、本人の身分証明書で代替できるようになるとのことで、同制度の廃止で、関連公務員約4000人や関連コスト推定4500億ウォン(約340億円)を削減できるとのことらしい。
 元々印鑑登録証明制度は、日本特有の制度であり、日本以外では、韓国と台湾で使用されているようだが、いずれも日本からの制度輸入のようである。
 私も廃止に賛成であり、日本も早期にそうするべきだと思う。
 私が最も問題と思うところは、日本では、契約書に印鑑さえ押されていれば、署名が偽造されていても、裁判官が署名が真正なものであると推定することができることになっていることから、署名偽造に対する救済が極めて困難になっているということである。この条文があるからこそ、印鑑登録証明制度が存続していると言っても過言ではないように思われる。その結果、同居の親族などから、勝手に契約をされてしまったような事例が後を絶たない。そもそも住基登録カードなど、写真付の簡単な身分証明書が入手できるようになっている現在、顔も知らない人との間でも印鑑と印鑑証明さえあれば取引OKということになっていること自体、時代錯誤であろう。
 印鑑証明は自治体の貴重な収入の一つではあるが、その維持管理のコストを考えると、廃止しても大きな支障にはならないだろうし、韓国で言われているように、社会全体の取引慣行の先進化が進行することによるコストダウンの方が国民生活に与える好影響としては大であろう。
 私は、印鑑による署名の真正の推定の条文も廃止するべきだと思っている。この条文があるがために、裁判官が署名の真正に関する真摯な事実認定を放棄する傾向も醸成されているように思えるし、実際、署名を偽造された人の権利救済に重大な障害となっているからである。