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弁護士法人 白浜法律事務所

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2009/07/30

印鑑登録証明制度は廃止したら

中日新聞の記事によると、韓国では、印鑑登録証明制度を廃止することになるらしい。李明博大統領が国民生活の向上政策を重点的に進めているところ、生活の不便解消とグローバルスタンダードに合わせた先進化を理由としているとのことである。不動産登記も来年以降、本人の身分証明書で代替できるようになるとのことで、同制度の廃止で、関連公務員約4000人や関連コスト推定4500億ウォン(約340億円)を削減できるとのことらしい。
 元々印鑑登録証明制度は、日本特有の制度であり、日本以外では、韓国と台湾で使用されているようだが、いずれも日本からの制度輸入のようである。
 私も廃止に賛成であり、日本も早期にそうするべきだと思う。
 私が最も問題と思うところは、日本では、契約書に印鑑さえ押されていれば、署名が偽造されていても、裁判官が署名が真正なものであると推定することができることになっていることから、署名偽造に対する救済が極めて困難になっているということである。この条文があるからこそ、印鑑登録証明制度が存続していると言っても過言ではないように思われる。その結果、同居の親族などから、勝手に契約をされてしまったような事例が後を絶たない。そもそも住基登録カードなど、写真付の簡単な身分証明書が入手できるようになっている現在、顔も知らない人との間でも印鑑と印鑑証明さえあれば取引OKということになっていること自体、時代錯誤であろう。
 印鑑証明は自治体の貴重な収入の一つではあるが、その維持管理のコストを考えると、廃止しても大きな支障にはならないだろうし、韓国で言われているように、社会全体の取引慣行の先進化が進行することによるコストダウンの方が国民生活に与える好影響としては大であろう。
 私は、印鑑による署名の真正の推定の条文も廃止するべきだと思っている。この条文があるがために、裁判官が署名の真正に関する真摯な事実認定を放棄する傾向も醸成されているように思えるし、実際、署名を偽造された人の権利救済に重大な障害となっているからである。