白浜の思いつき

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  2009年12月

2009年12月17日

長岡京事務所を開所しました

弁護士過疎偏在問題については、京都弁護士会の副会長として携わって以来、深く関わるようになっておりました。ただ、この問題に理解のない方からは、過疎地へ弁護士が不足しているというのなら、若い人にいけというのではなく、自分でいったらどうやという非難を受けることがありました。

そこで、私自身が弁護士過疎地域に事務所を開所して赴任することに致しました。

この長岡京の事務所の開所にあたりましては、沢山の方からお花をいただきまして、ありがたく思っております。お陰様で、今、私は、お花畑の中で仕事をしているような感じになっております。

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長岡京は人口約8万人、向日市が人口約5万5千人、大山崎町が約1万5千人、合計で約15万人の人口がある中、弁護士事務所はほとんどない状態が続いておりました。交通の便はいい地域ですから、京都市内の弁護士でカバーできると言われればそのとおりということになりますが、高齢者の方々など、京都市内まででかけるのが困難な方もおられる中、弁護士事務所が少ないというのはどうだろうと思ったことから、この地に支所を開設した次第です。

所長が支所に赴くという変則的な形態での支所開設ですが、もうすぐ新62期の青野弁護士も赴任しますので、同弁護士と一緒になって新規事件に取り組みたいと考えております。

場所は、阪急長岡天神駅のすぐそばです。駅から降りたらすぐにわかりますので、お近くにお寄りの際には気軽にお立ち寄り下さい。

2009年12月25日

青野弁護士が長岡京事務所に着任しました

事務所のHPは、現在、長岡京事務所の開設に伴う大幅な改造作業中のため、新人弁護士紹介に時間がかかりそうなので、ブログでご紹介させていただきます。

先にお知らせしましたように、長岡京事務所は、12月15日に開所式をさせていただき、16日から執務を開始しています。青野理俊(まさとし)弁護士は、新62期の京都修習ですが、18日から長岡京事務所に着任し、執務を開始しています。これで、長岡京事務所は弁護士2人体制ができました。私が所長として赴任しつつ、新規の法律相談を青野弁護士と共同して受けて、一緒に仕事をしてゆく中で、青野弁護士のOJTも行っていく予定です。

青野弁護士は、私が育成に関わることになる9人目の弁護士ということになりました。青野弁護士は、京大で居合道部の主将を務めていたということもあって、落ち着いた雰囲気のある弁護士ですが、現在26歳という新進気鋭の弁護士でもあります。詳しい紹介は、改訂されたHPでの青野弁護士による自己紹介をお待ち下さい。

青野弁護士には、赴任早々、近くに法律事務所ができたからということでの相談をいくつか共同で受けてもらっています。乙訓地域は、弁護士過疎だったのだなということを実感しているような次第です。弁護士過疎地域では、地域の皆様が弁護士という職業に対して不快感を抱かれるようなことがないよう慎重な対応が求められるとの自覚の下に、長岡京事務所では本所にも増してより丁寧な仕事をしてゆこうと考えております。そういう意味では、2人体制が早期に構築できたことで、事務所に弁護士がいない時間帯を大幅に削減できることとなったことをありがたく思っています。

2009年12月25日

新62期の就職状況

新62期の就職に関するデータを整理してみました。

 新聞報道によると、新62期の合格者数は、1,992人です。
 このうち、弁護士として登録できる日の初日に登録した人は、1,694人です。これは、日弁連のHPの会員専用ページを利用して検索した結果によるものです。新62期の登録日直前の62期の数が317人でした。登録日の翌朝の確認では、2,011人に増えていましたから、初期登録人数は、2,011-317=1,694人となるわけです。

 次に、新聞報道によりますと、新62期から採用された裁判官は99人、検察官は、67人です。

 この結果、1,992-1,694-99-67=132人が、初期登録日に法曹にはならなかったということとなります。この数字は、私がチェックを始めてから、最高の数字になっていますが、合格者の中に占める比率としては6.6%となり、現行62期の14.4%と比べると少し改善されています。

 このようなデータの整理は、日弁連で本来行うべきことなのでしょうが、残念ながら、私しかやる人間がいないので、恒例として私が整理してみました。これまでのデータ整理でも指摘させていただいておりましたが、二回試験合格者のうち5%を超える人が法曹にはならないということはほぼ定着してしまったということがいえるようです。

 なお、今回の特徴としては、検察官の採用数が減少したことが挙げられます。新61期は73人の採用でしたが、現行62期が11人でしたので、年間84人となり、年間100人以上採用していた時期と比較すると、大きく減少したように思います。裁判官は、新61期が75人しか採用されなかったことと比較すると、採用数が増えて、採用数の抑制傾向が少し改善されたように思います。

二回試験合格直後に法曹にならなかった人の推移
   59期 27人    2.33%(合格者数1,158人)
現行60期 69人 4.94%(合格者数1,397人)
現行61期 33人 5.42%(合格者数609人)
新61期  88人 5.08%(合格者数1,731人)
現行62期 51人 14.4%(合格者数354人)
新62期 132人 6.6%(合格者数1,992人)