白浜の思いつき

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  2010年9月

2010年09月02日

もっと新人にやさしい法曹界にならないものだろうか

 「司法改革」という名の下で行われた弁護士の激増政策は、まだ合格者2,000名レベルの段階で、弁護士の就職難や劣悪な就労環境の下で働くノキ弁、ケータイ弁などの現象を生じさせています。この上更に増やすための経済的障壁である給費制の廃止まで実現すれば、借金に追われる法曹が大量出現することになります。自由競争、自由競争との合唱の中、現実には、社会にでようとしている人たちや社会にでたばかりの人に厳しいだけの法曹養成制度になってしまっているように思えてなりません。

 しかも、養成期間は半分に短縮され、指導担当の弁護士も不足して経験の浅い指導係を割り当てられて、前期修習なしにいきなり実務修習に放り込まれて、環境変化に戸惑ってわけもわからないうちに質の低下などと非難を受けることもあるような養成環境になってしまっています。その上、就職活動にも時間を割かねばならず、修習に専念できる環境にもないわけですから、大量増員を手当てするような丁寧な養成が行われているということもできないのが実情のように思います。

 私が修習生だった頃と比較すると雲泥の差が生じています。

 更に、最近の傾向として気になることがあります。経費節減ということで、12月登録をせずに、1月登録となる弁護士が増えてきているなど、採用時期についてまで厳しい環境が生じてきていることです。日弁連の給費制廃止反対のためのパンフレットによると、新61期の初期登録可能な時期に未登録者は89人いたのですが、2か月後は42人に減少しています。新62期の場合は、同じく133人が65人になっています。これは、12月中旬が初期登録時期となっているため、採用してもほとんど働かないうちに年末を迎えてしまうということと、弁護士会費などの負担を考えると、1月から採用した方がいいという弁護士事務所の判断が大きく影響しているように思います。何とも、せちがらい世の中になったものです。ただ、私は、そもそもこんな時期に新規採用となるような制度設計に問題があると思うのです。

 そもそもロースクール制度自体が、最初から無職者を出現させる制度になってしまっているように思います。学生の身分で次の就職先をみつけるようにしてやることは、大事なことだと思いますから、ロースクールの卒業と同時に修習が開始できるように制度を改める必要があります。そうすれば、4月入所、3月修習終了、4月から法曹としてスタートということが実現できます。こうすれば、一般の就職スタイルと同じことになって、人生設計も楽になります。そんなことも考えられないようでは、法曹志望者が減るのは当たり前のように思います。

 最近わかったことですが、裁判官は、弁護士や検察官と比べて、スタートの時期が遅れるようなことになっています。下級裁判所裁判官指名諮問委員会の開催時期が二回試験の合格発表時期に合わせられていないために、法曹三者のうち裁判官だけが大きく遅れてスタートするような事態になっているのです。現行63期は、9月8日の上記委員会の開催とその後の最高裁判所裁判官会議を経て任命ということになり、10日ほどずれていることになっています。こんなことは、これまでなかったように思います。

 どうも、法曹界全体が新人に冷たい世界になりつつあるように思います。

2010年09月13日

現行63期の就職結果

例年のことですが、この調査をやっているのは、白浜だけなので、報告させていただきます。

 現行63期の合格者数は、195名でした。354名から159名の減少です。これは元々旧司法試験の廃止に向けて合格者数が少なくなっていたためです。合格者の中には、現行62期や新62期で不合格となって再受験された人も含まれているということは、例年ご説明させていただいているとおりです。
 このうち、弁護士として登録できる日の初日に登録した人は、143名です。これは、日弁連のHPの会員専用ページを利用して検索した結果によるものです。合格者に占める割合は80%から73%に減少しています。
 次に、現行63期から採用された検察官は、4名と発表されています。昨年の11名から7名減少で、合格者に占める割合は3.1%から2.0%に減少です。
 最後に、現行63期から採用された裁判官の数は、4名です。昨年の7名から3名減少で、合格者に占める割合は2.0%で昨年とほぼ同じということになります。但し、現状では内定ということで、正式採用は9月20日ということで聞いています。
 この結果、195-143-4-4=44名が、初期登録できるときには法曹にはならなかったということとなり、二回試験合格者に占める比率は22.6%と言うことで、昨年の14.4%から大幅に増加してしまいました。
 なお、現行63期の場合、弁護士の登録日も検察官の採用日も8月26日でしたが、裁判官だけは、下級裁判所裁判官指名諮問委員会が9月8日開催ということだったことと、民主党の代表選挙の影響を受けたためか、閣議決定の関係などで9月20日採用になったようです。
 しかし、司法研修所は最高裁に所属する組織ですから、司法修習の終了日、つまりその翌日が採用可能な日のことは、最高裁としても当然にわかっていることですから、できる限り早く裁判官として活動できるようにしてやることは簡単にできることなのではないかと思います。国民の代表が採否を決めるということを裁判官に自覚させることは大事なことなのかも知れませんが、他方で、就職が不安定な状態が続いている中、裁判官だけ不安定な時期を長くしてしまうことは、就職のことをまず第一に考えて仕事をするような裁判官が増えることにつながらないのか、心配なところがあるように思います。

 ところで、この種のデータは、最近では日弁連も給費制維持のためのパンフレットに使っているようですから、引用するなどして、どんどん使ってもらったら結構です。

              60期   現行61期   現行62期  現行63期
合格者数        1397人    609人    354人   195人
法曹にならなかった人   69人     33人     51人    44人
比率            4.9%    5.4%   14.4%   22.6%

法曹にならなかった人とは、登録できるときに登録しなかったという人を指しており、後に就職ができた人は含んでいません。