白浜の思いつき

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  2012年5月

2012年05月01日

これからの日弁連に考えてほしいこと

長い選挙戦の末にようやく会長が決まりましたが、今後の日弁連の活動が、これまでの2年間の全否定というようなことにならないことを切に願っています。

修習生の給費制の維持の問題については、全国各地に一生懸命活動されている会員がおられますし、ビニナーズネットなど支援の輪も広がっています。何よりも、実際に貸与制が始まったことにより、その問題点も浮き彫りになってきています。そのつらさを実際に耳にしている会員は私だけではなく全国各地に沢山います。修習生の中では、就職難との二重苦に伴って、将来に対する希望をなくしている人がかなりの数となっていますし、修習生を通じた口コミによる法曹志望者の減少の動きは既に始まっています。有能な法曹が確保できなくなるということも現実的な問題となっているのです。この運動を停止したり、実際上、休止させるようなことは、絶対にやめてほしいと思います。運動に携わってきた人の中で広がりつつある不安感を新会長が払拭されることが求められていると思います。

法曹人口の問題も、この2年間の間で、激増に伴う問題点について日弁連の中で議論する場ができて、そのことについて運動してきた人が日弁連の運動に関わることができるようになりつつあったことは、積極的に評価されるべきだと思います。若手の不安感に対して、日弁連執行部は全く理解しようとしない敵のような存在であるというような評価が広まって、日弁連の中に世代間の亀裂が走るようなことにならないよう、この問題に関しては、排除の論理ではなく、不安感を吸い上げて、日弁連の活動に反映されるようにしていただきたいと思います。

色々な意味で重大な転機を迎えつつある中、選挙の相手方陣営を排除するのではなく、むしろ、逆に政策として取り入れていただきたいし、人的資材も受け容れて活動する場を与えていただき、日弁連が一体となって、これらの課題に取り組むことができるような方針を掲げていただきたいと思います。

2012年05月05日

法科大学院への入学希望者はなぜ減っているのでしょうか

司法試験のシーズンなので、司法試験に絡んだネタです。

法科大学院の関係者の方々の中には、合格者数が3千人とならないことが法科大学院の受験者数の減少につながっているかのような発言をされる方が散見されます。しかしながら、受験者数の減少の最大の原因は、合格しても就職できるとは限らないという就職難にあるのであって、合格者の数が伸びないからではないと私は思います。

法的な思考力や問題解決力を身につけるためには、かなりの努力が必要です。ましてや、司法試験に合格するとなると、相当な努力が必要でした。私が受験していたときには、将来は大学の教授になるような人でも、4回生では合格できなくて当たり前という時代でした。基本書と言われる教科書のような本だけでも、民法で最低6冊、刑法で2冊、憲法は1~2冊読み込まねばなりません。しかも、単に読んだだけではなく、自分で文章として記述することまでできるようにならないといけないわけですから、何度も何度も読み返すことになります。これに、会社法や訴訟法が加わります。更に、試験問題も解いて、実際に自分で論文の回答を書き、批評を受け、書き直すということを繰り返して、法的な思考や文章力を身につけないといけません。条文の理解のために、六法を読むという作業もあります。小説と違い、六法を読み続けることは、かなり意識を高めないと難しい作業です。しかも、単に読むのではなく、条文の構造を分析し、基本書に書かれていることを思い出しながら、基本書の理解も深めるということもしなければなりません。司法試験に合格するような知識と思考力、文章力は、1年や2年で身につくことはなく、3年以上は絶対に必要でしたし、長い人は6年以上かかりました。私も、本格的な勉強を始めてから合格までは4年かかりました。

以上が司法試験受験勉強の実態ですから、法的な知識と思考、文章力は、授業に出席すれば、何とか身につくというものでもなく、かなりの努力が必要なわけです。

法科大学院の学生さん達も、おそらく同じような努力をされていると思います。

そのような中、せっかく努力して合格もしたのに就職がないということであれば、何のために勉強してきたのかということになります。合格できさえすればよいというのは、合格=就職ということが保証されていた時代の思考だと思います。実際にはそうではなくなっているのですから、合格したのに就職がなかった、こんなことなら、努力をしても無駄、それどころか、学費も無駄、時間も無駄ということになれば、法科大学院を受験する人が減少することは当然のことだと思います。実際、就職難は、口コミで広がっているようですし、これに修習生の給費制廃止に伴う生活苦が加わっていますから、この口コミ効果は、相乗的なものとなることは必至です。

合格が難しくても、合格できれば就職ができるということがあればこそ、受験生は努力できるという基本的なところをもう一度見直してほしいと思います。急がないと、優秀な人材を、司法界が確保することができないということになりかねませんが、これは、難しい問題が山積している今日の日本社会にとっても、大きなマイナスではないかと思いますし、裁判などを利用するユーザーにとっても、あまりいいことではないように思うのです。

2012年05月05日

蹴上の浄水場の一般公開


京都のGWの行事と言えば、蹴上の浄水場の一般公開です。

ここは、ツツジが有名です。

京都市の施設ですから、京都市の上下水道局のホームページから公開日は確認することができます。

蹴上は、インクラインでも有名ですが、これは、琵琶湖から水を引き込んで、水運や水力発電に利用した施設の名残です。今でも、水力発電所が、この琵琶湖疎水を使って運用されています。蹴上の浄水場も、この琵琶湖疎水を引き込んだものです。


こんな感じで、沢山のツツジが咲いていますが、一般公開ですから、無料です。

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最後はツツジのトンネルです。

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東山にあるので、南禅寺の山門を見下ろすことができます。確か、歌舞伎の石川五右衛門の「絶景かな」の台詞で有名でしたね。

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2012年05月13日

賀茂川にヌートリアが群れている


先日、京都家庭裁判所からの帰りに少し歩いて、葵橋を渡っていたところ、賀茂川にヌートリアがいるのをみつけました。このとき、携帯電話のカメラでも撮影したのですが、うまく写りませんでした。

日曜日に確認にでかけたところ、群れをなしていると言っていいほど、沢山いるのがわかりました。

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ちなみに、ヌートリアにはしっぽがあり、カピバラにはしっぽがないので、賀茂川にいるのは、ヌートリアということのようです。

ヌートリアは外来生物だと思いますが、京都の象徴のような賀茂川にこれだけの数が生息しているのには、驚きました。どうも餌付けしている方もおられるようです。見た目は確かにかわいいのですが、餌付けは好ましくないように思いました。


PS:鴨川では鴨の親子をみつけました。


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2012年05月16日

今どきの事務所訪問

最近では、採用がなくてもいいから事務所訪問をさせてほしいという話が時折来ます。

で、実際に日程の調整をする段階で、採用はないよというと、尻込みされる修習生もおられます。

しんどい話です。双方にとって。

事務所訪問は、本来、採用が前提で行われるものでしたから、採用に関係のない事務所訪問など、事務所側も受ける必要はないわけですが、それでも何とかと言われると、来ていただいてお話をすることになります。率直に言うと、進路相談みたいなものです。事務所の側もそれなりにつらい話です。数年前であれば、どこかの事務所が採用するかも知れないねというような話もできましたが、今は、そんな話はできません。昨年の修習生は、こんなアピールをしていたし、こんな事務所に入り込んだんだというような話ができる程度ですから、自分でも何をしているのだろうという気分になります。他方で、修習生の側もそこから何らかの糸口がみつかればと必死ですが、本音のところでは採用がないというところになぜ訪問しているんだろうという気持ちになることもあるでしょうから、おそらくそんな気楽な気分では来られていないはずだろうとは思っています。

それでも、こんな事務所訪問を受け入れているのは、事務所訪問をすることで、当地の情報や他の修習生の就職が決まっていった経過などの情報を得ることができるなどのことから、何かきっかけがつかめるかも知れないし、実際、そんな活動をしている修習生の方が就職率も高いように思うからです。そんな気持ちで、弁護士事務所側は、採用予定のない事務所訪問に応じているわけです。そんな中で、尻込みされると、それ以上には来たらとも言えません。変な期待を持たれても困るからです。

法科大学院のエンドユーザーとなる立場にある弁護士事務所側は、そんなことをしているような状況なわけですが、実際に学生を送り出した側の法科大学院では、卒業生の進路指導や相談を受けるような機会を持っておられるのでしょうか。

2012年05月16日

弁護士をやめる人が増えているということ


2010年7月に弁護士になっても廃業する人が増えていることを書きました。その後、2010年12月にも、年間200人が廃業することが定着したことを指摘させていただいております。

今年も、自由と正義に掲載された請求退会者の数を整理しているのですが、5月号の数字を入力した段階で、2012年1月から5月号までの請求退会者数が105名となり、昨年同月が77名だったことと比較すると36%も増加し、過去最高だった2010年5月号までの80名よりも25名も多くなりました。つまり、今年に入ってから、請求退会者数は増加傾向が顕著ということになっています。このまま推移しますと、今年は、300名近くが退会するということになってもおかしくないようです。ちなみに、3万番以上の方の退会者は1月号から5月号までで58名となり、昨年同月号までの数値が37名であったことを考えると、退会者の増加は、若い番号の方が増えているということも言えるようです。

若い番号の人の退会が増えていることを裏づける数字が自由と正義に掲載されていました。すなわち、自由と正義5月号には、60期と61期の4か月後の登録数が掲載されています。これによりますと、60期は、登録可能となってから4か月で現行が1,262名、新が859名で合計で2,121名となります(集計日が同時期にはならないので合計の数字はあくまでも計算上の数値ということになります。)。61期は、同じく現行が558名で、新が1,554名ですから、合計で2,112名となります。62期と63期は、12か月後の数字がでていますが、62期は現行が322名で新が1,801名で合計2,123名、63期は現行が179名で新が1,747名で合計1,926名となります。

ところが、本日(2012年5月16日)現在で日弁連の会員情報検索で集計してみると、60期は2,095名、61期は2,121名、62期は2,103名、63期は1,923名となっています。理論上の数値ではありますが、以下のとおり、61期を除けば、各期で減少傾向があるということがわかります。61期だけがなぜ未だに登録者が増えているのかはよくわかりませんが、60期と62期の減少数からすると、登録可能な日から12か月ぐらいまでは何とか登録者数が増えたとしても、その後は次第に減っていくということになる傾向がでてきているということは言えるように思います。なお、61期ぐらいまでは4か月ぐらいで登録できる人の97%ほどが登録できたようですが、62期以降は、同じ数字に達するまでには12か月ぐらいはかかるということになっていて、この傾向は次第に悪くなってきているということも言えるようです。

  60期 2,121名 → 2,095名
  61期 2,112名 → 2,121名
  62期 2,121名 → 2,103名
  63期 1,926名 → 1,923名

2012年05月20日

サマクラなるものをやってみる


大手の事務所では、サマークラークなるものを開いていて、新人の発掘に使っているということです。司法試験による最低限の品質確保に期待できない以上、採用する側が選別を慎重にしないといけないということになるわけですから、大手事務所が熱心になるのは至極当然のことでしょう。

ただ、大手しかやっていないということですと、弁護士というものの実態を間違って理解する人もでてくるかも知れませんので、うちの事務所でも、やってみることにしました。うちの事務所では、渉外事件はほとんどありませんが(たまに英語が絡んだ事件はあっても、自前の処理はせずに、他の事務所に回しています。)、一般民事事件だけでなく、企業の契約書チェックや破産事件、家事事件、刑事事件まで種々雑多な事件を同時並行的に処理しています。これは、日本の平均的な弁護士事務所だと思いますので、そんな弁護士の実態をぜひみてもらいたいと思います。

実は、3年前、うちの事務所でも一度サマークラークをやってみたのですが、そのときは採用に至りませんでした。今年の65期からの採用予定はありませんが、66期にいい人がいれば採用できるようになれたらと思っています。

なお、サマークラークだけで採用する人を絞るつもりは毛頭ありません。沢山青田買いして、事務所内で競わせるような事務所ではありませんし、うちの事務所であれば、66期生の方と実際にお会いできる機会は、サマクラ以外でも沢山あると思っていますので、そのような巡り会いを大事にしたいと思っているからです。そういうわけで、サマクラは、あくまでも出会いの機会の拡大と考えています。

PS:京都弁護士会の若手の先生が、タマクラなるものを開いているそうです。修習生を対象とする、先輩法曹を講師にしたような勉強会らしいのですが、タマゴの養成ということで、サマクラをもじって、命名されたということでした。法曹養成が、沢山の人のボランティアに支えられているということを実感できるエピソードでした。

2012年05月22日

新人弁護士の年収は異常な下落傾向に

弁護士が激増しても、競争による淘汰に任せればよいなどと気楽な発言をされる方がおられるようですが、今現実に起こっているのは、競争などではありません。競争は、同じ条件で行われる必要がありますが、新人弁護士は働く場所の確保すら難しい状態に置かれていますから、新規参入者たる新人弁護士は競争できるようなステージに立つことすらできないし、運良く立てたとしても、極めて不利な状況に置かれてしまっています。ベテラン弁護士が、新人との競争に負けてステージから敗退するというようなことは、机の上の議論であって、実際には格差が広がるばかりと言っても言い過ぎではないように思います。今の激増政策は、新規参入者いじめ以外の何物でもないと思うのです。

最も際立っているのが、新人弁護士の初任給の異常な下落です。

自由と正義の5月号は、新63期の就職状況に関する特集号ですが、これによれば、今や年収が500万円に満たない新人弁護士が急増していることがわかります。すなわち、年収が500万円以下の弁護士の割合は、以下のとおり、急上昇しています。このような急上昇は、他の業種ではみられないはずであり、その異常さは明らかだと思います。特に62期から63期にかけての変動は倍増に近い極めて異常な数値となっています。

     59期    7.6%
   現60期  14.8%
   新60期  15.4%
   現61期   24.0%
   新61期  20.8%
   現62期  25.2%
   新62期  27.6%
   現63期  47.6%

上の数値の並び方は、時間順になっていますので、わかりにくいかも知れません。少し説明しますと、新は基本的には法科大学院を卒業した人が多い期で、現は法科大学院の卒業生ではなく旧試験を受けた人が主に修習している期です。傾向が若干違いますから、以下のように整理した方がわかりやすいかも知れません。

     59期   7.6%  現60期  14.8%
   新60期   15.4% 現61期  24.0%
   新61期  20.8%  現62期  25.2%
   新62期  27.6%  現63期  47.6%

ちなみに、これは、500万円以下の総計です。300万円以下という人の割合は、新62期までは2%に満たないような数字だったものが、現63期は6.6%まで上昇していますし、300万円から400万円以下も13.1%となっているなど、年収500万円以下の人の中でも下の水準への移動が同時並行的に進んでいます。しかも、注意を要するのは、これが現63期、つまり2年前の数値ということです。需給バランスが完全に崩れている以上、1年毎に状況が悪化することになるのは、経済原理上の必然ですから、今年は更に状況は悪くなっていますし、同じような需給バランスが続く限り、来年は更に悪くなるということが続くことは必至です。

ところで、新63期からは、なぜか、統計の常識から外れたようなことが行われて、500万円以下という枠がなくなってしまったので、62期と63期以降との比較は難しくなってしまいました。新63期は、480万円以下という枠ができて、これの比率が全体で37.1%となっています。現63期の500万円以下が47.6%となっていることと比較すると、かなり改善されたように思われるかも知れませんが、現ではなく同じく新修習である新62期の27.6%と比較すると10ポイントの悪化ということになります。実際、私の周囲の話からすると、ノキ弁やノキ弁同様の給与で事務所に置いてもらう人がかなり増えてきているようですから、弁護士の初任給平均は、かなり悪化しているのではないかと思います。

例えば、年収単位で300万円台となると、大学院などいかずに大卒として企業に就職した方がましということになりますから、なぜ、時間や学費をかけて法科大学院で勉強しなければならないのだろうかということになってしまうのではないかと思います。法曹養成制度の破綻は誰の目からみても明らかになってきているのではないでしょうか。

2012年05月31日

法科大学院への入学者数の推移

文科省の中に中央教育審議会というものがあり、その中には、法科大学院特別委員会というものがある。

昨年の平成23年6月2日にも開催されており、その際に公表されたものが、法科大学院入学者選抜実施状況というものだ。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/15/1306830_10.pdf

これによると、法科大学院の入学者総数は、平成21年度が4,844名だったものが、平成22年度には4,122名、平成23年度は3,620名となっている。この減少傾向であれば、平成24年度は3千名を下回っているのではないかとの推測が成り立つことになる。

ただ、法科大学院への入学者が3千名を下回るということであれば、司法試験の合格者数の目標値として法科大学院側が指摘している3千名よりも少ないということとなる。こんなことがしばらく続けば、司法試験は全員合格する資格試験となってしまうことになりかねない。合格率が低いことを問題とする人もおられるが、全員合格ということとなれば、もはや資格試験ではないということになってしまうように思えてならない。

上記の特別委員会は、今年は、平成24年5月24日に開催されているはずなので、資料の公開が望まれるところである。今や社会の関心事となっていることなので、早期に公表していただきたいものである。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1321380.htm