京都弁護士会会長のお仕事としては、自治体へのご挨拶というものがあります。４月６日は、宇治市、宇治田原町、井手町、木津川市、京田辺市、八幡市、城陽市の八市町、４月７日は、向日市、長岡京市、大山崎町、久御山町の４市町を訪問しました。今後も、府の中部や北部の自治体を訪問する予定です。
　私が副会長をした２００２年度では、このように京都府内のほぼ全てに近い自治体にご挨拶に伺うようなことはありませんでしたが、最近は、理事者の最初の仕事として定着しているようです。
　京都弁護士会が、このような活動をしているのは、自治体に実施していただいている法律相談が市民と弁護士とを繋ぐ大事な接点であるためです。法的な問題があっても、どこに相談したらいいかわからないという方は沢山いらっしゃいます。そのような人たちが、気軽に相談できるのは、自治体で実施されている法律相談です。弁護士会主催の法律相談も各地にありますし、広報にも心がけているのですが、自治体の相談の方が相談しやすいという方が多いのです。自治体での法律相談では相談だけで終わるケースが圧倒的に多いという実感ですが、相談だけで事件を解決できればその方にとっていいことであることは間違いありませんし、それも法律相談の社会的効用だと思います。相談だけに終わるケースが多い中でも弁護士に具体的に依頼した方がいい事例がないわけではありませんし、その発見こそが法律相談の重要な意義ということになります。
　また、自治体の相談担当者の方々に、弁護士会の行っている様々な相談活動をご理解いただくことによって、直接に弁護士会をご紹介いただける機会も増えることになります。その他にも、弁護士が行政委員をしたり、自治体の研修の講師をしたり、法教育の関連での学校や市民向の講演会の講師をしたりすることも広報しています。
　以上の次第で、弁護士会の理事者が府下の自治体を訪問して、弁護士会の活動を理解していただく活動を続けているわけです。
　自治体以外にも裁判所や検察庁、警察本部や商工会議所、社会福祉協議会、労働組合などにも、ご挨拶に伺って、弁護士会の各種相談活動などの広報を行います。それぞれに適した活動をご紹介して、パンフレットを置いてもらうとか、講師派遣をお願いしたりするわけです。結局のところ、４月の会長の訪問先は、５０箇所近くになります。
　ただ、このような地道な活動がずっと続けられていても、弁護士会の相談件数はなかなか増えないのが実情です。弁護士の仕事がまだまだあると言われる方は、このような活動はご存じないと思います。弁護士会の会長が何をしているかというようなことが報道されることなどありませんから、それはある意味仕方がないことではあります。それでも、現実に就職難があることには目をつむって、弁護士の仕事は沢山ある、広報が足りないだけなどと言われる方には、少なくとも弁護士会が行っている広報活動を実際に調査するぐらいのことはしてもらいたいものだと思ったりもします。