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  2017年9月

2017年09月12日

弁護士激増政策は、弁護士過疎偏在対策としても失策だったのでは?


 弁護士を増やす理由として、人口過疎地に弁護士がいないところがあるということが指摘された時期があったように思う。いわゆるゼロワン地域問題である。しかしながら、このゼロワン地域の解消は、法科大学院の卒業生が弁護士になる頃には、既にほぼ解消されていたということは、これまで何度か私が指摘してきたとおりであって、少なくとも法科大学院制度ができたことによってゼロワン地域が解消されたというような事実はないことは確かなことである。

 弁護士激増の結果として、2004年から2014年にかけては、会員数の少ない弁護士会での弁護士数の急増が顕著となったが、特に滋賀県の急増には驚くほどの勢いがあった。しかしながら、私が、最近の2年間で弁護士人口ウォッチを続けているところでは、滋賀県の弁護士人口は、ほぼ横ばいを続けている。関西地域では、和歌山も奈良も弁護士人口は増えておらず、ほぼ横ばい状態である。

 全国的にも同様な傾向が生じているのではないかと思って、日弁連の弁護士検索システムを利用して、会員数の少ない弁護士会(函館から茨城県までの33会)の9月11日現在の会員数をチェックし、私が2015年度の弁護士白書の数字から整理していた表と比較してみたところ、予想通り、会員数の増加比率は、弁護士全体の増加比率を下回っていた。つまり、全体の増加率は約10.1%増なのに対して、上記33会全体での増加率は8.2%に留まっていて、鳥取県は減少、長崎県は増減なし、青森県や秋田は1名増など完全に人口増が停止した弁護士会も出現していた。詳細は、下記の表記載のとおりとなる。

 過疎地に育った者としての感覚としては、過疎地に人がいなくなるのは、経済活動の低迷、つまりその時代の平均的な要求に見合った収入を得られる仕事が確保できないことに主因があると思っているが、そのような過疎地に弁護士を赴任させようとした場合、経済的に安定するだけの仕事があるかどうかが決定的に重要ということになろう。ところが、ゼロワン地域の解消が進んだ頃には、人口過疎地でもいわゆる過払バブルがあってひまり公設事務所でも経営は安定していたものの、この過払バブルがはじけた後は、人口過疎地での弁護士の仕事の確保はかなり厳しくなっているように私は理解している。そうなると、あえて過疎地に赴任しようとする弁護士が減っていくのは自然の流れということになる。弁護士急増政策は、市場調査なしに実施されたために、弁護士1人当たりの仕事や収入を大きく減らす結果をもたらしてしまったが、そのことは、仕事があるかどうかもよくわからない過疎地への赴任者を減らす結果につながったのではないかと私は推測している。医師の場合、公的な支援があり、過疎地に赴任している医師への経済的手当ては充実しているが、弁護士の場合、日弁連が自腹を切って支援しているだけで、自治体などからの支援があるのは京都府など一部に限られている。数さえ増やせば、過疎地に弁護士が増えるだろうというような乱暴な政策では、過疎地の法的ニーズに対応することはできなかったということではなかろうか。

会員数の少ない単位会の増員推移表.pdf