気になったので、過去のデータをチェックしてみました。
　最新の年間データが２００９年のものということなので、１０年毎の推移をみてみました。昔は、請求退会者そのものが少なかったので、年代別データの整理は意味がありませんから、年間の請求退会者総数の推移をチェックしましたが、以下のとおりになりました。
　　　　　１９８９年 　３３名
　　　　　１９９９年 　５９名
　　　　　２００９年 ２０２名
　以上の次第で、この１０年間で４倍近く請求退会者は激増しています。なお、念のため、５年前の２００４年のデータはどうなっているかというと、１１１名が請求退会しています。５年で倍増ですから、まさに倍々ゲームです。
　裁判官や検察官退官後に弁護士になり廃業された方もある程度の数がいるわけですから、私が指摘した数字で若い弁護士が退会しているということが正確に表されているのかということもありますが、これ以上の数字のチェックは、私のような一会員では不可能です。日弁連しかできません。
　請求退会者の推移は、法曹養成問題を検討する上で、重要なデータとなりますから、日弁連は、請求退会者の期別の推移や年齢構成、いわゆるノキ弁であったのかどうかなどの退会直前の勤務形態などを整理して、会員や今後弁護士になろうとしている人に公表するようにされた方がいいのではないかと思います。