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弁護士法人 白浜法律事務所

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2007/11/15

消防士の安全確保のために危険建物地図を作成するべきでは

京都市では、老朽木造家屋の火災の際、家屋が崩れて消防士が亡くなる事故が発生しています。同じような事故は、北海道でも発生したばかりです。私は、これらの不幸な事故は、老朽家屋が明らかに危険な状態でも使用され続けていることが背景事情となっていると思います。老朽家屋の建替が進まないのは、以前にも指摘したように、屋根に穴が開くぐらいでないと「朽廃」と認めないとする時代遅れの最高裁判例とそれに拘束されてしまっている裁判所にも一定の原因があるように思いますが、危険な建物がその建物の住民や使用者だけでなく第三者にも危険を及ぼす存在であることが理解されないまま、危険家屋除去のための法律の整備が遅れていることに最大の原因があると思います。大阪や京都は、老朽木造家屋が多いために、大地震による被害は甚大なものとなるという予想もされているようです。ところが、京都市は、2007年に建築規制を大幅に強化した結果、現況と同じような建物が建たない地域が格段に広がっており、そのような中で建物の建替を進めるための政策が欠落している結果、建物の建替が進まずに老朽建物がますます増加することが強く懸念される危険な都市になりつつあります。少なくとも、消防士の安全確保のためには、危険な老朽建物を把握し、室内への消防士の突入の可否の判断基準とすることが必要だと思います。なお、このような考えだと、危険建物の利用者の命が守れないとか、差別するのかという非難を受けるかも知れませんが、そもそもそのような危険建物については使用を中止させるという制度が早急に作られるべきであって、利用を許容していることに問題があると思います。危険な建物の把握は、今の法制度の中でも可能なはずですから、市民の安全を守るために命を賭けて働いておられる消防士の安全の確保のためには、危険建物の把握作業が急務ではないかと思います。