今朝（１月１７日）は、京都市内はアイスバーン状態でした。雪の少ない西山地域でも冠雪していたので、長岡天満宮の雪景色を撮影してきました。素人の写真ですが、ご笑覧ください。
まずは、本殿、雪と緋色の柱の組み合わせがきれいです。

続いて、本殿の脇にある梅の新芽と雪

天神さんと言えば、牛さん

雪の参道と大鳥居

八条池

同じく朝日の差し込む八条池

八条池と長岡天神

雪の西山と八条池

　弁護士の人口を地域別に分析してみたのですが、なぜこんな暇人のようなことをしているのかと思っている方もおられるかも知れませんので、私が何を考えてこんな分析をしているかということをお話ししておくことにします。
　すなわち、平成１４年３月１９日の司法制度改革推進計画の閣議決定が法曹人口の増加を打ち出したわけですが、そこでは、単純に人口を増やすとされていたのではなく、司法の人的基盤の充実が前提とされていて、各種の制度改革の進展や社会の法的需要を踏まえて実施してゆくことになっていたわけです。また、そこで言われていたのは法曹人口の増加であって、弁護士だけの急増ということではなかったのです。弁護士だけが増えているという現状は、閣議決定に反しているということになります。この視点からしても、弁護士人口がいかに急増しているかということを分析することは意味があります。
　ところで、この「社会の法的需要」という観点からは、弁護士の就職難という現象が生じていることからしても、これだけの弁護士激増を行うだけの弁護士への社会的需要はなかったということがわかってきています。そして、そのことをまず調査して社会に公表し、政策提言を行うべきだったのは、日弁連だったと思いますが、日弁連のこれまでの執行部ではこの影響調査を丁寧に行えていなかったのではないかと私は思うのです。ですから、個人的な調査分析を行って、皆さんの参考にしていただければと思っているわけです。
　周囲の同業者と話してみた私の印象ですが、弁護士の大多数の感想は、最近、弁護士が増えたなということぐらいだろうと思います。自分の単位会が他の単位会と比較して、その増え方がどうなのかということをわかっている人はほとんどいないと思います。
　他の地域と比較して、弁護士があまり増えていないところでは、弁護士急増の影響があまり実感できないということになります。これは、法曹人口政策会議での発言などで実感できることがあります。
　他方で、急増したところでは、その影響が強くでてきて、増加の速度が急激に低下するという現象が生じているように私には思えます。この増加速度の急落というのが大事なところだと思います。それがなぜ生じているのかということを各単位会で分析し、問題点があれば、世間に公表することが求められていると思うのです。
　なお、現在、就職戦線で戦っている修習生にとっては、どこの単位会で弁護士が増えていて、あまり増えていない地域はどこなのかという情報は、少しは役に立つかも知れません。そういう意味で考えると、単位会単位ではなく、裁判所の支部単位で増加傾向を分析することに価値がでてきているのかも知れませんし、将来的には、支部単位で増加の余地があるところを探す弁護士がでてくるという時代がすぐそこまで来ているように思います。しかし、さすがに、支部単位での増加率の調査分析までは個人では無理です。日弁連や各単位会で分析をしていただければと思います。

まず、前のブログに添付したエクセルの表にミスがあったので、再度修正しました。ご覧いただいていた方にご迷惑をおかけすることになりましたことを最初にお詫び申し上げます。申し訳ございません。
弁護士会毎の増加率に大きな変動があることは、既に述べたとおりですが、わかりやすくするため、３年をまとめて比較してみました。１年毎にしますと、１年限りの特異な傾向などもあるようで、傾向のようなものがかえってみえにくくなることがあるように思いますが、３年という幅でみると、傾向のようなものがみえてくるように思えたので、ここで紹介する次第です。
まず、１９９６年から１９９８年までと１９９９年から２００１年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。奈良や京都、横浜、千葉など大都市近郊と第一東京、第二東京が増えています。
１　奈良　　　１２０．１１％
２　岩手　　　１１６．８２％
３　福井　　　１１２．７５％
４　旭川　　　１１１．９４％
５　新潟県　　１１１．３５％
６　第一東京　１１０．５５％
７　京都　　　１１０．３２％
８　第二東京　１０９．５５％
９　横浜　　　１０９．２５％
１０　千葉県　１０８．８５％
逆に増加率が低かったワースト８は、以下のとおりです。宮崎県までは減少しています。いずれも人口過疎地域を抱える単位会です。ワースト８だけでなく、かなりのところが、数名しか増えていません。青森や鳥取では、この時期は会員数が減少していることに注目していただきたいと思います。
１　青森県　　　９２．３１％
２　鳥取県　　　９３．５９％
３　宮崎県　　　９７．９９％
４　大分県　　１００．００％
４　熊本県　　１００．００％
６　香川県　　１００．３１％
７　秋田　　　１００．４１％
８　富山県　　１００．６９％
次に、１９９９年から２００１年までと２００２年から２００４年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。釧路がいきなりトップにでてきます。第一東京と第二東京は増加率が上昇し、奈良と京都には増加傾向にかげりが生じます。
１　釧路　　　１２５．００％
２　旭川　　　１２４．００％
３　第二東京　１２０．５２％
４　奈良　　　１２０．４７％
５　第一東京　１１８．４５％
６　千葉県　　１１５．１０％
７　宮崎県　　１１４．３８％
８　兵庫県　　１１３．１９％
９　京都　　　１１２．８６％
１０　岩手　　１１２．８０％
逆に増加率が低かったワースト８は、以下のとおりです。この時期は、徳島だけは減少しています。青森が姿を消していることに注目してください。鳥取もワースト５には入らなくなります。
１　徳島　　　　９７．３９％
２　山形県　　１００．６５％
３　秋田　　　１０１．３７％
４　沖縄　　　１０２．０９％
５　富山県　　１０２．６７％
６　鳥取県　　１０２．７４％
７　香川県　　１０３．２５％
８　熊本県　　１０３．６９％
次に、２００２年から２００４年までと２００５年から２００７年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。釧路がトップを維持し、次に島根県と続きます。鳥取県と熊本県はワースト８からトップ１０に入るという急激な増加となります。第一東京と第二東京、奈良、京都もトップ１０から外れます。
１　釧路　　　１４０．００％
２　島根県　　１３６．６２％
３　岩手　　　１３２．６２％
４　滋賀　　　１３１．９４％
５　佐賀県　　１３０．１７％
６　鳥取県　　１２９．３３％
７　熊本県　　１２４．６３％
８　函館　　　１２４．３２％
９　茨城県　　１２０．６８％
１０　福井　　１１８．７５％
逆に増加率が低かったワースト８は、以下のとおりです。この時期になると、減少しているようなところはありませんが、沖縄がワースト１になり、福岡がワースト６に入ります。
１　沖縄　　　１０６．１３％
２　静岡県　　１０６．８６％
３　高知　　　１０７．９３％
４　秋田　　　１０８．１１％
５　福島県　　１０８．４３％
６　福岡県　　１０８．７１％
７　徳島　　　１０８．７２％
８　香川県　　１０９．１６％
次に、２００５年から２００７年までと２００８年から２０１０年までの３年単位での単位会の会員数を合計したものを比較して、増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。青森がトップになり、鳥取、滋賀、島根と続きます。青森と鳥取の増加率は１５０％を超えていますから、仮にこの増加が新人によるものであるとすれば、４人に１人が弁護士経験３年未満と言ってもおかしくないような急激な増加となっています。
１　青森県　　　１５５．００％
２　鳥取県　　　１５４．６４％
３　滋賀　　　　１４４．２１％
４　島根県　　　１４３．３０％
５　福井　　　　１４０．１３％
６　釧路　　　　１３５．２９％
７　長崎県　　　１３５．２２％
８　宮崎県　　　１３４．０４％
９　福島県　　　１３３．９２％
１０　山口県　　１３３．７２％
逆に増加率が低かったワースト１０は、以下のとおりです。大阪がワースト４、京都がワースト７、東京がワースト９となっているなど、増加率は大きく低下しています。なお、福岡県はワースト１２、第二東京がワースト１６、奈良がワースト１７、第一東京がワースト２１となっていますから、増加率は低下していると言えます。増加数が２０００人近くになったときから、大阪や京都、東京、兵庫などの増加率が低下しているということは大都市を抱える地域でも、新人を雇い入れる余力が減ってきていることが示されているように思います。
１　沖縄　　　１０９．２８％
２　函館　　　１１０．８７％
３　新潟県　　１１４．８７％
４　大阪　　　１１５．０８％
５　山形県　　１１６．５８％
６　岩手　　　１１６．８２％
７　京都　　　１１７．５０％
８　秋田　　　１１８．９６％
９　東京　　　１１９．４７％
１０　兵庫県　１２０．１９％
最後に、ごく最近の増加傾向をみるということで、２００９年と２０１０年を比較してみました。増加率が高かったトップ１０は、以下のとおりです。ここでは、しばらく増加率が高かった釧路が入っていないことに注意が必要だと思います。私は、急激な増加は、人口過疎地域では長くは維持できないということではないかと思います。
１　福島県　　　１１８．１８％
２　鹿児島県　　１１５．９３％
３　青森県　　　１１５．４９％
４　島根県　　　１１５．２２％
５　佐賀県　　　１１４．０６％
６　茨城県　　　１１３．９１％
７　旭川　　　　１１３．６４％
８　富山県　　　１１２．８６％
９　鳥取県　　　１１２．２４％
９　千葉県　　　１１２．２４％
逆に増加率が低かったワースト１０は、以下のとおりです。ここでは、奈良がワースト４となり、直近の３年単位の比較ではベスト１０に入っている宮崎がワースト１０に入っていることに注意が必要のように思います。このことからしても、会員数が急に増加した地域では、あまり増えなくなる時期が生じるということになりそうです。
１　山形県　　　１０１．４３％
２　大分県　　　１０２．７３％
３　奈良　　　　１０３．１０％
４　沖縄　　　　１０３．３３％
５　香川県　　　１０４．１７％
６　岐阜県　　　１０４．７６％
７　大阪　　　　１０５．３８％
８　東京　　　　１０５．４３％
９　兵庫県　　　１０５．８１％
１０　宮崎県　　１０５．９３％
なお、東京や大阪の増加率が増えていないということは、最初は東京や大阪に登録したけれども、その後に登録換で他の単位会に移る弁護士がいるということも考えられます。そのような登録換の問題があるとしても、東京や大阪では新人弁護士の雇用を維持しにくい状況があるということが示されているように思います。
弁護士数推移分析表.xlsx

東京、大阪、京都、愛知、福岡、沖縄、広島、岡山と続く順番は何かと言いますと、弁護士１人あたりの県民数が少ない順番ということになります。つまり、これらの地域は、日本の中では弁護士が密集している地域ということになります。そこで、これらの地域の増加率変化に注目してみたいと思います。
　これらの地域について、１９９０年から２０００年、１９９５年から２００５年、１９９８年から２００８年、２０００年から２０１０年の人口増加率を並べると以下のとおりとなります。（　）内の数字が上位から何番かということになります。都道府県の総数が４７なのに５２番があるということは、北海道と東京都で弁護士会が複数あるためです。全国平均と東京３会の合計値を末尾に記載しました。最初の東京の数値は、第一東京と第二東京を除いた数字です。
1990→2000　 1995→2005　 1998→2008　 2000→2010
東　京 122.38(19)　133.68(19)　　143.04(30)　　158.42(38)
大　阪 127.50(12)　132.87(20)　　138.17(37)　　148.92(47)
京　都 119.84(22)　137.23(15)　　142.00(32)　　158.77(36)
愛知県 128.64(10)　115.84(18)　　148.40(22)　　168.41(28)
福岡県 124.60(16)　130.16(24)　　142.61(31)　　158.88(35)
沖　縄 104.09(47)　103.95(49)　　114.53(52)　　121.91(52)
広　島 117.73(24)　123.33(35)　　137.85(38)　　163.32(33)
岡　山 125.19(15)　121.66(37)　　136.31(42)　　171.95(26)
全国平均 124.10(**)　136.70(**)　　149.35(**)　　168.10(**)
東京３会 125.42(**)　140.87(**)　　151.57(**)　　169.42(**)
　この数字から推察されることは、既に弁護士密度が高かった地域では他の地域と比較すると弁護士はあまり増えていない、特に東京や大阪などの大都市と従来から弁護士人口の多かった京都では増加率が悪くなっている、沖縄のように昔から弁護士数が多かったところでも増加が停滞している、特に大阪、京都、福岡は最近になって増加率が大きく落ちてきているということです。
　ところで、最新版の弁護士白書による弁護士１人あたりの県内総生産が最も小さいところは東京で、その次は大阪→沖縄→京都→福岡→仙台ということになります。東京を除けば、ほぼこの順番と増加率の鈍化傾向は相関関係にあるように思います。
　以上のことからすれば、私は、大阪や京都、福岡は、既に飽和状態になりつつあると言ってもいいように思います。
　但し、東京は３会を合計すると、全国平均より増加率が上回っていますから、第一東京、第二東京の各弁護士会の増加率は全国平均を上回っているわけです。つまり、東京の中で東京弁護士会だけが弁護士があまり増えないという現象が生じているということになります。ひょっとして、東京弁護士会は新人を雇い入れる力が落ちてきているということになるのかも知れません。これは、最新の増加率が４７位と急激に増加率が落ち込んできている大阪弁護士会にもいえることかも知れません。