文科省の中に中央教育審議会というものがあり、その中には、法科大学院特別委員会というものがある。
昨年の平成２３年６月２日にも開催されており、その際に公表されたものが、法科大学院入学者選抜実施状況というものだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/15/1306830_10.pdf
これによると、法科大学院の入学者総数は、平成２１年度が４，８４４名だったものが、平成２２年度には４，１２２名、平成２３年度は３，６２０名となっている。この減少傾向であれば、平成２４年度は３千名を下回っているのではないかとの推測が成り立つことになる。
ただ、法科大学院への入学者が３千名を下回るということであれば、司法試験の合格者数の目標値として法科大学院側が指摘している３千名よりも少ないということとなる。こんなことがしばらく続けば、司法試験は全員合格する資格試験となってしまうことになりかねない。合格率が低いことを問題とする人もおられるが、全員合格ということとなれば、もはや資格試験ではないということになってしまうように思えてならない。
上記の特別委員会は、今年は、平成２４年５月２４日に開催されているはずなので、資料の公開が望まれるところである。今や社会の関心事となっていることなので、早期に公表していただきたいものである。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1321380.htm

弁護士が激増しても、競争による淘汰に任せればよいなどと気楽な発言をされる方がおられるようですが、今現実に起こっているのは、競争などではありません。競争は、同じ条件で行われる必要がありますが、新人弁護士は働く場所の確保すら難しい状態に置かれていますから、新規参入者たる新人弁護士は競争できるようなステージに立つことすらできないし、運良く立てたとしても、極めて不利な状況に置かれてしまっています。ベテラン弁護士が、新人との競争に負けてステージから敗退するというようなことは、机の上の議論であって、実際には格差が広がるばかりと言っても言い過ぎではないように思います。今の激増政策は、新規参入者いじめ以外の何物でもないと思うのです。
最も際立っているのが、新人弁護士の初任給の異常な下落です。
自由と正義の５月号は、新６３期の就職状況に関する特集号ですが、これによれば、今や年収が５００万円に満たない新人弁護士が急増していることがわかります。すなわち、年収が５００万円以下の弁護士の割合は、以下のとおり、急上昇しています。このような急上昇は、他の業種ではみられないはずであり、その異常さは明らかだと思います。特に６２期から６３期にかけての変動は倍増に近い極めて異常な数値となっています。
　　　　 ５９期 　 　７．６％
　　　現６０期　 １４．８％
　　　新６０期　 １５．４％
　　　現６１期 　 ２４．０％
　　　新６１期　 ２０．８％
　　　現６２期　 ２５．２％
　　　新６２期　 ２７．６％
　　　現６３期　 ４７．６％
上の数値の並び方は、時間順になっていますので、わかりにくいかも知れません。少し説明しますと、新は基本的には法科大学院を卒業した人が多い期で、現は法科大学院の卒業生ではなく旧試験を受けた人が主に修習している期です。傾向が若干違いますから、以下のように整理した方がわかりやすいかも知れません。
　　　　 ５９期　 　７．６％ 　現６０期　 １４．８％
　　　新６０期 　 １５．４％ 現６１期　 ２４．０％
　　　新６１期　 ２０．８％ 　現６２期　 ２５．２％
　　　新６２期　 ２７．６％ 　現６３期　 ４７．６％
ちなみに、これは、５００万円以下の総計です。３００万円以下という人の割合は、新６２期までは２％に満たないような数字だったものが、現６３期は６．６％まで上昇していますし、３００万円から４００万円以下も１３．１％となっているなど、年収５００万円以下の人の中でも下の水準への移動が同時並行的に進んでいます。しかも、注意を要するのは、これが現６３期、つまり２年前の数値ということです。需給バランスが完全に崩れている以上、１年毎に状況が悪化することになるのは、経済原理上の必然ですから、今年は更に状況は悪くなっていますし、同じような需給バランスが続く限り、来年は更に悪くなるということが続くことは必至です。
ところで、新６３期からは、なぜか、統計の常識から外れたようなことが行われて、５００万円以下という枠がなくなってしまったので、６２期と６３期以降との比較は難しくなってしまいました。新６３期は、４８０万円以下という枠ができて、これの比率が全体で３７．１％となっています。現６３期の５００万円以下が４７．６％となっていることと比較すると、かなり改善されたように思われるかも知れませんが、現ではなく同じく新修習である新６２期の２７．６％と比較すると１０ポイントの悪化ということになります。実際、私の周囲の話からすると、ノキ弁やノキ弁同様の給与で事務所に置いてもらう人がかなり増えてきているようですから、弁護士の初任給平均は、かなり悪化しているのではないかと思います。
例えば、年収単位で３００万円台となると、大学院などいかずに大卒として企業に就職した方がましということになりますから、なぜ、時間や学費をかけて法科大学院で勉強しなければならないのだろうかということになってしまうのではないかと思います。法曹養成制度の破綻は誰の目からみても明らかになってきているのではないでしょうか。

大手の事務所では、サマークラークなるものを開いていて、新人の発掘に使っているということです。司法試験による最低限の品質確保に期待できない以上、採用する側が選別を慎重にしないといけないということになるわけですから、大手事務所が熱心になるのは至極当然のことでしょう。
ただ、大手しかやっていないということですと、弁護士というものの実態を間違って理解する人もでてくるかも知れませんので、うちの事務所でも、やってみることにしました。うちの事務所では、渉外事件はほとんどありませんが（たまに英語が絡んだ事件はあっても、自前の処理はせずに、他の事務所に回しています。）、一般民事事件だけでなく、企業の契約書チェックや破産事件、家事事件、刑事事件まで種々雑多な事件を同時並行的に処理しています。これは、日本の平均的な弁護士事務所だと思いますので、そんな弁護士の実態をぜひみてもらいたいと思います。
実は、３年前、うちの事務所でも一度サマークラークをやってみたのですが、そのときは採用に至りませんでした。今年の６５期からの採用予定はありませんが、６６期にいい人がいれば採用できるようになれたらと思っています。
なお、サマークラークだけで採用する人を絞るつもりは毛頭ありません。沢山青田買いして、事務所内で競わせるような事務所ではありませんし、うちの事務所であれば、６６期生の方と実際にお会いできる機会は、サマクラ以外でも沢山あると思っていますので、そのような巡り会いを大事にしたいと思っているからです。そういうわけで、サマクラは、あくまでも出会いの機会の拡大と考えています。
ＰＳ：京都弁護士会の若手の先生が、タマクラなるものを開いているそうです。修習生を対象とする、先輩法曹を講師にしたような勉強会らしいのですが、タマゴの養成ということで、サマクラをもじって、命名されたということでした。法曹養成が、沢山の人のボランティアに支えられているということを実感できるエピソードでした。

２０１０年７月に弁護士になっても廃業する人が増えていることを書きました。その後、２０１０年１２月にも、年間２００人が廃業することが定着したことを指摘させていただいております。
今年も、自由と正義に掲載された請求退会者の数を整理しているのですが、５月号の数字を入力した段階で、２０１２年１月から５月号までの請求退会者数が１０５名となり、昨年同月が７７名だったことと比較すると３６％も増加し、過去最高だった２０１０年５月号までの８０名よりも２５名も多くなりました。つまり、今年に入ってから、請求退会者数は増加傾向が顕著ということになっています。このまま推移しますと、今年は、３００名近くが退会するということになってもおかしくないようです。ちなみに、３万番以上の方の退会者は１月号から５月号までで５８名となり、昨年同月号までの数値が３７名であったことを考えると、退会者の増加は、若い番号の方が増えているということも言えるようです。
若い番号の人の退会が増えていることを裏づける数字が自由と正義に掲載されていました。すなわち、自由と正義５月号には、６０期と６１期の４か月後の登録数が掲載されています。これによりますと、６０期は、登録可能となってから４か月で現行が１，２６２名、新が８５９名で合計で２，１２１名となります（集計日が同時期にはならないので合計の数字はあくまでも計算上の数値ということになります。）。６１期は、同じく現行が５５８名で、新が１，５５４名ですから、合計で２，１１２名となります。６２期と６３期は、１２か月後の数字がでていますが、６２期は現行が３２２名で新が１，８０１名で合計２，１２３名、６３期は現行が１７９名で新が１，７４７名で合計１，９２６名となります。
ところが、本日（２０１２年５月１６日）現在で日弁連の会員情報検索で集計してみると、６０期は２，０９５名、６１期は２，１２１名、６２期は２，１０３名、６３期は１，９２３名となっています。理論上の数値ではありますが、以下のとおり、６１期を除けば、各期で減少傾向があるということがわかります。６１期だけがなぜ未だに登録者が増えているのかはよくわかりませんが、６０期と６２期の減少数からすると、登録可能な日から１２か月ぐらいまでは何とか登録者数が増えたとしても、その後は次第に減っていくということになる傾向がでてきているということは言えるように思います。なお、６１期ぐらいまでは４か月ぐらいで登録できる人の９７％ほどが登録できたようですが、６２期以降は、同じ数字に達するまでには１２か月ぐらいはかかるということになっていて、この傾向は次第に悪くなってきているということも言えるようです。
　　６０期　２，１２１名　→　２，０９５名
　　６１期　２，１１２名　→　２，１２１名
　　６２期　２，１２１名　→　２，１０３名
　　６３期　１，９２６名　→　１，９２３名