京都弁護士会会長のお仕事としては、自治体へのご挨拶というものがあります。４月６日は、宇治市、宇治田原町、井手町、木津川市、京田辺市、八幡市、城陽市の八市町、４月７日は、向日市、長岡京市、大山崎町、久御山町の４市町を訪問しました。今後も、府の中部や北部の自治体を訪問する予定です。
　私が副会長をした２００２年度では、このように京都府内のほぼ全てに近い自治体にご挨拶に伺うようなことはありませんでしたが、最近は、理事者の最初の仕事として定着しているようです。
　京都弁護士会が、このような活動をしているのは、自治体に実施していただいている法律相談が市民と弁護士とを繋ぐ大事な接点であるためです。法的な問題があっても、どこに相談したらいいかわからないという方は沢山いらっしゃいます。そのような人たちが、気軽に相談できるのは、自治体で実施されている法律相談です。弁護士会主催の法律相談も各地にありますし、広報にも心がけているのですが、自治体の相談の方が相談しやすいという方が多いのです。自治体での法律相談では相談だけで終わるケースが圧倒的に多いという実感ですが、相談だけで事件を解決できればその方にとっていいことであることは間違いありませんし、それも法律相談の社会的効用だと思います。相談だけに終わるケースが多い中でも弁護士に具体的に依頼した方がいい事例がないわけではありませんし、その発見こそが法律相談の重要な意義ということになります。
　また、自治体の相談担当者の方々に、弁護士会の行っている様々な相談活動をご理解いただくことによって、直接に弁護士会をご紹介いただける機会も増えることになります。その他にも、弁護士が行政委員をしたり、自治体の研修の講師をしたり、法教育の関連での学校や市民向の講演会の講師をしたりすることも広報しています。
　以上の次第で、弁護士会の理事者が府下の自治体を訪問して、弁護士会の活動を理解していただく活動を続けているわけです。
　自治体以外にも裁判所や検察庁、警察本部や商工会議所、社会福祉協議会、労働組合などにも、ご挨拶に伺って、弁護士会の各種相談活動などの広報を行います。それぞれに適した活動をご紹介して、パンフレットを置いてもらうとか、講師派遣をお願いしたりするわけです。結局のところ、４月の会長の訪問先は、５０箇所近くになります。
　ただ、このような地道な活動がずっと続けられていても、弁護士会の相談件数はなかなか増えないのが実情です。弁護士の仕事がまだまだあると言われる方は、このような活動はご存じないと思います。弁護士会の会長が何をしているかというようなことが報道されることなどありませんから、それはある意味仕方がないことではあります。それでも、現実に就職難があることには目をつむって、弁護士の仕事は沢山ある、広報が足りないだけなどと言われる方には、少なくとも弁護士会が行っている広報活動を実際に調査するぐらいのことはしてもらいたいものだと思ったりもします。

平成２７年４月４日に６０期以降の弁護士の人数をチェックしてみましたが、大きな変動がありました。年度替わりに転職された方が多かったのではないかと推察しています。
具体的には６０期は３月末には２，０５６名いたのに２，０４４名と１２名の減少、同じく６１期は２，０７４名が２，０７１名と３名の減少、６２期は２，０５８名が２，０５５名と３名の減少、６３期は１，８６３名が１，８５９名と４名の減少、６５期は１，８５９名が１，８５４名と５名の減少でした。合計で２７名の減少となります。なお、６４期は１，８９６名が１，８９８名と２名の増加、６６期も１，７８７名が１，７８８名と１名増加、６７期は１，６６５名が１，６８４名と１９名の増加がありました。日弁連の検索システムでは、現行と新修習の区別ができませんので、両者を合わせた数字であることにはご注意ください。
なお、私の観測データでは、６０期はピークと比べると５０名の減少、６１期は同じく５１名、６２期は同じく５４名、６３期は６６名、６４期は２６名、６５期は１２名の減少となっています。私が弁護士人口の推移を観測し始めたのが、２０１２年の３月からなので、ピークの観測ができていない可能性もありますから、多少不正確な数字ではありますが、６０期から６３期にかけては、弁護士になってからも５０名を超える数の人が弁護士ではなくなってしまっているということになります。しかも、少しずつ増えていることになります。なお、６３期は弁護士になることができる人数が６２期までと比べると少ない中、転職者が最も多くなっています。この統計的な現象は年々就職状況が悪くなっていったことと関連しているように思っています。

弁護士は信用第一の仕事です。その信用として最も大事なことは、弁護士は他人の資産を預かることが多いということです。この点、預かり金に手をつけても多くの仕事があった時代は報酬で穴埋めできたというようなことは、弁護士として絶対に公言してはならないことです。将来の報酬で確実に補填ができたとしても、預かり金を事務所の運転資金や生活費に充てるということは横領として犯罪に問われる違法行為です。全ての弁護士は、預かり金を厳しく管理することが求められていますし、実際にきちんと管理をしているはずです。預かり金の管理ができていないような弁護士は即刻弁護士をやめるべきです。
ただ、残念ながら、弁護士の不祥事は増えてきているようです。各地の弁護士会では、昔から不祥事には厳しく対応していますが、最近ではその兆しをできるだけ早くキャッチし、早期の対応をするという対策を検討し始めています。つまり、この不祥事対策は、上記のような犯罪行為に至る前の段階で、弁護士が倫理観を維持し社会的に不祥事と非難されるようなことにならないようにすることに主眼が置かれるべきこととなります。これは制度的な問題であって、叱咤激励すれば達成できるようなことではなく、不祥事の発生を防止する仕組みをどう構築するかという問題です。
ところが、最近では、競争が厳しくなってきたということで、不祥事を起こさないように、「若いうちから老後資金をためておくようにしよう」という意識改革を訴える考えも提唱されているようですが、これは、別に弁護士でなくても誰でもそう思うことであって、弁護士にだけ指摘されることではないように思います。むしろ、司法修習の貸与制や法科大学院の学費の負担などで沢山の負債を抱えてから弁護士になったような人にこのようなアドバイスをすることは、無用な反感を買うのではないかと思えてなりません。
４月からは会長としてこの問題にも取り組まねばなりませんが、会長としてできることは限られているなということを実感しています。最も厳しい状況に置かれている若手の支援のためには、会費の減額が即効的でしょうが、会費の減額をするためには支出を抑えねばなりません。ところが、弁護士会の支出のほとんどは人件費や相談日当などの固定費ですから、支出を抑制するとしても余裕はほとんどありません。他方で、法律相談などによる収入の増加の試みはこれまで長年にわたって努力されてきたことですから、画期的な方法があるというわけでもありません。では、若手に仕事を増やすようなことができるかということですが、これも長年スローガンとして叫ばれてきたことであって、今のご時世で高収入となる仕事を若手会員のために沢山増やすことは厳しいと思います。仕事が増えるようにする法律や制度の改正の問題など長期的な改革に取り組むしか方法はありません。
となりますと、やはり弁護士人口の急増の抑制が次世代の方々への支援としては最も即効的で効果の高い方策ということになります。但し、弁護士人口の急増の抑制を会長として訴えることに対しては、これまで日弁連は弁護士を増やせと言っていたではないかと世間から批判を受けることであるとの自覚をもって動かねばならないことだと認識しています。しかし、批判や非難を受けても、会員のためを思って動くことが会長としての仕事なんだろうと思って私なりの努力をしてみたいと思っています。ご理解いただければ幸いです。

会長選挙に無投票当選ということになりましたが、これも、皆様のおかげと感謝しております。
お祝いのお花を沢山いただきました。
長岡京市に支所を開設したときのように、事務所がまるでお花畑のようになりました。

上記は、いただいたお花の一部ですが、このような感じで飾らせていただいております。個々にお礼状は送らせていただいておりますが、このブログの場でも、再度、感謝申し上げる次第です。
既に役員会にもオブザーバー参加させていただき、新会長としての仕事の準備にとりかかっております。課題が山積していることを目の当たりにし、弁護士会長の責任の重さも痛感しております。
皆様のご期待に反するようなことにならないよう、会務に精励致しますので、今後もよろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。