白浜の思いつき

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  2010年3月

2010年03月11日

日経新聞の平成22年3月11日の「内向きの日弁連では困る」という表題の論説は事実に基づいていないように思います。

<標記の論説には、「弁護士が地域にいない司法過疎の問題やお金がない人の民事訴訟や刑事弁護を引き受ける弁護士が少ないなどの問題を解消してからでなければ、弁護士の増員反対の訴えは、国民の目には、高い収入を失いたくない特権的集団のエゴとしか映らないだろう。」と書かれていますが、事実に基づかない報道のように思えてなりません。

まず、そもそも「増員」反対などとは山本氏に反対していた人たちの中にも訴えている人はほとんどいませんから、増員反対をしているということ自体が事実ではないと思います。宇都宮陣営でも1500人程度にするという話がでているだけですが、この1500人の合格者でも単なる増員ではなく「急増」となるのです。つまり、1500人合格者がいるとして、その中から裁判官や検察官になる人や企業に就職する人がいることを考えると、控えめにみても約1300人が弁護士になるということとなります。これは、現状の弁護士数が、約2万8千人として、約4.6%の増員率です。昔、私がコラムに記載したデータによれば、不足が問題とされている医師の場合ですら、現状の増員率は約3%ですから、1500人合格というだけでもその150%近い増員をすることになるわけです。このように、数字だけからしても1500人の合格者数を維持することを訴えていることを増員反対を訴えていると断定することはおかしいと思うのです。問題は、現在強行されている「急増」であって、訴訟件数も増えていないなど増員を基礎づける社会的需要の裏付もない中、養成のための実務環境を無視した数の修習生が現場に送り込まれて、あげくの果てには就職もできないような合格者が多数出現しているという現状なのです。この現状を冷静にみれば、今の増員数が社会需要を度外視した無謀なものであることが明らかだと思うのですが、そのことを現場の弁護士が訴えていたにも関わらず、日弁連には問題を把握して改善のための動きをしようとする姿勢がみられなかったということが問題なわけです。法曹養成には国家予算も使われていますし、過剰な弁護士増員の結果として問題が生じ、国民に迷惑をかけるような事態の出現も懸念される事態となっていますから、この現状を国民に訴えることは司法分野における民間団体たる日弁連の社会的責務であって、業界のエゴなどと非難されるいわれはないと思います。

また、弁護士が地域にいない司法過疎の問題は、弁護士サイドからはほぼ解消に向かいつつあります。つまり、ゼロワン地域は、平成19年4月1日現在で53カ所ありましたが、ゼロ地域は昨年の段階で解消されましたし、ワン地域も平成22年3月現在では8カ所にも満たない状態となっています。このワン地域は更に減少することが確実に見込まれていますので、この数年中でのワン地域解消も現実味を帯びてきています。また、弁護士過疎とはいえないような地方の弁護士会でも弁護士が急激に増えていることについては、これまでの私のブログで何度か指摘させていただいています。この現象が、合格者2000人時代の初年度の段階で出現しているわけですが、これは日弁連がひまわり基金などを創出して、自助努力で実現してきたことです。むしろ、問題は、裁判官や検察官がいない地域の解消のための動きがないなど、国側の施策の立ち遅れです。論説は、弁護士過疎問題が解消されようとしていることから「司法過疎」などと表現を変えられたのかも知れませんが、日弁連への非難としては的外れのように思います。

また、お金がない人の民事訴訟や刑事弁護を引き受ける弁護士が少ないという指摘は、法テラスとの契約弁護士が少ないということを言いたいのかも知れませんが、これも事実誤認だと思います。報道関係者に配布されている平成20年度の法テラス業務概況によると、法テラスとの民事法律扶助契約弁護士の総数は、平成21年3月末日現在1万1,802名となっていて、全弁護士の中の半数近くになっていますから、決して少ないとはいえないはずです。法律扶助の予算が不足してしまったということが話題になり、報道されたのはつい最近のことですから、法テラスの利用は確実に増えていて、むしろ、国の予算が追いつかない状態となっているのが実情です。そのことは、日経新聞も報道機関として把握されているはずのことですから、日弁連が非難されるいわれはありません。また、被疑者国選については、実施前には対応できるかどうかが危ぶまれたことがありましたが、これは実際に制度が動き出す前の心配というだけのことであって、前述した業務概況によると、法テラスとの契約弁護士も平成21年4月1日現在え1万5,556名に達していて、順調に動き出しています(この数は、民事法律扶助契約弁護士よりも多く、弁護士総数の過半数をはるかに超えるものです。)。担当弁護士がいないから国選弁護を受けられない被疑者がでているようなことが話題になったこともありません。国選弁護士費用については、それだけを専門にしているようでは経営が成り立たないような低報酬を強いられている中、スタッフ弁護士の養成などで、被疑者国選に対応できる体制を構築するために日弁連としても努力していますし、その成果は着実に現れているはずです。現場の弁護士は、多忙な中、被疑者国選も担当しているだけでなく、当番弁護士も引き受けて、休みの日でも出動しているのです。刑事弁護を引き受ける弁護士が少ないなどと非難されることには納得できません。

http://www.houterasu.or.jp/content/kaiken_shiryo090408_1.pdf

以上、日経新聞の論説委員が何を根拠に日弁連を非難しているのか、理解しがたいところがあります。報道は事実に基づいて行ってほしいと切に願います。

2010年03月13日

お祈りメール

悲しいことですが、お祈りメールなる言葉があることを知りました。就職ができることを祈念していますなどとして、お断りを入れるメールのことのようです。私も、何度か書いていますが、前途ある方々へのメールなので、文面などにはかなり気を遣いますし、気分がめいるものです。そんなメールをうちのような弱小事務所でも流しているというのが、今の修習生の就職戦線の実情ということになります。

 ところで、先日の日弁連会長選挙の結果に対して、一部のマスコミからは「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」などとの心ない非難がありましたが、現実は、最も弱い立場にある弁護士になろうとする人たちに強いしわ寄せがでていて、事務所を経営している立場にある弁護士への影響はまだ小さいものに留まっているわけで、上記非難は完全に的を外しているように思います。

 このような悲壮な現状を生み出す原因となったのはロースクールを基盤とした法曹養成システムのずさんな制度設計だと思いますが、その結果生み出された人たちが最初の苦難を味わっているということは皮肉なことのように思います。ロースクール関係者の方々にも、自分たちが送り出した人たちが置かれている状況を改善するにはどうすればいいのかということを真剣に考えてほしいと思います。

 上記のお祈りメールがどんな意味で使われているかということや、若い弁護士の現状を教えてくれる記事をみつけましたので、紹介させていただきます。私が見聞きしている新人弁護士の状況とほぼ一致していますから、正確な現状分析をされているように思います。特に、「新人弁護士の質の低下というのは構造的な問題」であるとの指摘は、私のように修習指導委員として司法修習の一翼を担う者には、強い衝撃を与えるものでした。

http://anond.hatelabo.jp/20100311174458

2010年03月15日

修習生の給費制廃止に思う

今までの司法修習生は、国から給料をもらって研修しているわけですが、これがおかしいのではないかとの議論があり、来年度からは貸与制になるということが既定路線となっています。

 しかしながら、このままでは法曹としてのスタートの時点で、多額の借金を抱えているという人が増えそうです。

 本日配布されてきた日弁連ニュースによれば、62期修習生からのアンケートによると、52名の回答ということではありますが、そのうち55.8%が借金を抱えていて、平均値は400万円を上回るということです。負債額の最大値は、1262万円です。

 合格者500人時代の頃も合格するまでには長期間の受験生活が必要だったので、昔の修習生も借金を抱えていなかったかとは言えないでしょうが、1千万円を超える借金を抱えている人がいたような話は聞いたことがありません。

 ロースクール制度が採用されたこともあり、合格までにかかるコストは格段に大きくなっている上、貸与制が採用されるということになれば、新人法曹が更に厳しい経済環境に置かれることは間違いありません。加えて、就職難もあるわけですから、借金を返済しようにも就職後の給与水準が大きく低下する可能性が極めて高いので、返済に回せる資金的余裕も小さくなる可能性が高いということもあります。弁護士の給与水準が低下すれば、裁判官・検察官の初任給にも影響するのは必至でしょう。

 このことが今後の司法制度にどう影響するのかということは、慎重に考える必要があるように思います。

 このことからしても、需要予測を考えないままに法曹人口を急増させたことについて、真剣に再検討する必要がでてきているように思います。何度も言いますが、その負担は、新人法曹に大きくのしかかっているのです。

 これから法曹になる人が利益だけを追い求めなければならないような世界にならないことを願います。

2010年03月17日

阪急電鉄は最新の時刻表で色覚バリアフリーに最も配慮のある鉄道会社へ

私のことは、阪急電鉄に時刻表の改善を申し入れた弁護士ということでネットで拾われることが多くなっています。この改善の申入に対し、阪急電鉄さんは、前向きに改善することを約束していただいておりました。

 そんな弁護士が、今では阪急長岡天神駅のそばに支所を開設しているということも、不思議な縁のように思います。

 ところで、3月14日、阪急電車ではダイヤ改正が行われましたが、この改正に伴って、時刻表のデザインが大きく改善されました。それはもう感激しました。私のような色覚障害者にも、時刻表が本当に見やすいものになっています。こういうデザインってあるんですね。やはり専門家が作ると違うのですね。実は、人権調整の申立の際に、私の意見でデザインを決めて欲しいということではなく、むしろ私のような素人ではデザインは決められないということで、色覚バリアフリーの専門家の意見でデザインを決めてほしいとお願いしていたのですが、阪急電鉄さんは、その意見を尊重して頂いたようです。

 本当にわかりやすい時刻表です。この採用で、阪急電鉄さんは、色覚バリアフリーに最も配慮のある鉄道会社になられたと思います。この動きが他の鉄道会社にも波及することを期待しています。

 いや、本当にうれしいです。

2010年03月29日

ロースクール関係者からみた修習生の就職状況とは

法科大学院協会が文科省の助成を受けて運営しているジュリナビというサイトがあります。ロースクール卒業生の就職活動を支援するということで作られたようですから、この動き自体は、歓迎すべきもののように思います。

https://www.jurinavi.com/
 しかし、このサイトでは、現状の修習生が置かれている就職難の状態について、「制度に対する不必要な不安感」があるとか、「『即独』問題は、一部弁護士に過剰に取り上げられているのではなかろうか」などと記述されていて、修習生の就職難が事実ではないかのごとき論調に終始しているように思えます。

 実際、新62期の就職状況についても分析されており、「新62期生の弁護士未登録者数は、2月末現在68名であり、即独者が18名であり、新62期生は、昨年新61期生と比べても就職率は悪くなっておらず、ほぼ完全就職を達成したといってよい」と断言されています。

https://www.jurinavi.com/recruit_support/tips/data62/data62.php
 ただ、私が調査したところでは、新62期の二回試験合格者のうち初期登録しなかった人は132人で、これまでの調査の中で最も多かったことは確かです。ジュリナビの示している上記の数字が何を根拠としているのかは、私のような一般会員にはわかりませんが、上記の数字によれば、この中の半数近くの人が二回試験合格発表後に就職先が決まったということになります。しかしながら、合格者1000人時代までは、二回試験を受ける前にほとんどの修習生が就職先が決まっていたことと比較すれば、100人を超えるような人たちが、合格発表前には就職先が決まっていなかったという状況は、就職難を端的に示しているように思えます。むしろ、そのような事実は正確に指摘しないと、学生の進路選択に誤った情報を流すことになるのではないかと思います。少なくとも、私の周囲には、就職難が事実ではなかったというロースクール卒業生は、ほとんどいないように思います。そのような中、ロースクールの関係者が「完全就職」が達成されたと断言されるのは、卒業生から無用な反発を招くのではないかと心配です。

 ちなみに、ここで取り扱われている求人情報は、日弁連のナビよりもまだまだ少ないようですが、ロースクール側でも、求人情報の収集に動いておられることは評価できるように思います。また、就活の具体的な方法、説明会に参加するに際しての心構えなどの説明はかなり具体的でわかりやすくなっている点で評価できますが、現実には、弁護士事務所への就職が困難な状況にある中、技術的な面の指導を強めたとしても、限界もあるように思います。今後は、弁護士事務所だけでなく、企業などへの就職がしやすいように、大学の人脈を広く活かした就職先の確保に努力されることが望まれているように思います。また、修習生だけでなく、司法試験に合格できなかった人の就職先確保にも取り組んでいただければとも思います。