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弁護士法人 白浜法律事務所

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白浜の思いつき
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2012/06/11

なぜヤブ医者はあってもヤブ弁はないのでしょうか

医者の世界では、ヤブ医者という社会的評価がありますが、幸いながら、ヤブ弁という言葉はまだ聞いたことがありません。しかし、私は、ヤブ弁という言葉がないのは、弁護士に依頼する機会が少ない人が多いがために、複数の人が一致して、あの弁護士はよくないという評価をすることがないということから、用語として広まらないということに過ぎないのであって、弁護士の質の差は、かなり広がっているように思えてなりません。弁護士と接したことのない方からすれば、弁護士である限り、誰に頼んでも同じでないと困るということではないかと思いますが、現実は、そうではないと思うのです。
テレビで宣伝していたらいい事務所なのかということを聞かれることがありますが、実際には、債務整理や過払金に関する知識に差がある程度であって、広く宣伝している事務所が、一般事件の処理で優れているということではありません。弁護士の中では、あまり宣伝されていないところの方が評価が高いことが多いのです。
弁護士のことを知らないということについては、法科大学院生のような法律家の入り口に立った人でも同じことのように思います。法学部の教授ですら、弁護士の評価はできていないのだろうと思います。修習生ですら、自分の指導担当弁護士のことぐらいしか正確にはわからないのが実態でしょう。
今のところ、弁護士の評価は、弁護士や裁判官、検察官、あるいは裁判所書記官ぐらいしかできないというのが現状だと思います。このため、弁護士の中では、同業者から低い評価を受けないようにしようという意識はまだまだ高いように思います。そのためには、日々切磋琢磨せねばなりません。ただ、その努力が法律家以外の人にわかるかというと、あまりわからない、結局は、頼んだ弁護士がたまたまいい人でよかったという偶然に左右されることが多くなってしまうというのが現実ではないかと思います。
結局のところ、何度か弁護士と関わったことのある人に尋ねるか、弁護士に尋ねるかしか、弁護士の評価を知ることは難しいということになってしまっているように思います。
私の事務所では、複数の弁護士事務所に関わられた方からいい評価を受けること、個々のお客様に満足していただけるよう心がけています。他の弁護士と比較して厳しい評価を受けるような場合には、その理由は聞かせていただいて、反省材料にさせていただくようにもしています。偶然とはいえ、たまたま私の事務所に来ていただいた方に、いい弁護士にあたってよかったと言われることは、何よりもうれしいことです。
ただ、弁護士を選ぶにあたって当たり外れが問題となるよりは、均等に高い品質の弁護士が社会に供給されるような法曹養成制度を社会は望んでいるのではないでしょうか。法曹養成問題を考えるにあたっては、そのような視点も必要ではないかと思います。

2012/06/08

法科大学院の入学者数のこと

前回のブログで、法科大学院の入学者数の早期の公表が望まれるということを指摘させていただきましたが、ようやく5月24日の法科大学院特別委員会の資料が公開されました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1321840.htm
驚いたことに、入学者選抜実施状況については、平成24年の最新のデータをあえて含めない形でしか公表されませんでした。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/06/07/1321840_2.pdf
昨年は、大震災もありましたから、公表が遅れるのは仕方がないところもあったかも知れませんが、今年は、そのような障害もありませんし、むしろ、総務省の評価もでているところでもあり、社会的関心が高まっているところですから、公表を遅らせるのは、法科大学院の社会的責任としていかがなものかと思います。

2012/05/31

法科大学院への入学者数の推移

文科省の中に中央教育審議会というものがあり、その中には、法科大学院特別委員会というものがある。
昨年の平成23年6月2日にも開催されており、その際に公表されたものが、法科大学院入学者選抜実施状況というものだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/15/1306830_10.pdf
これによると、法科大学院の入学者総数は、平成21年度が4,844名だったものが、平成22年度には4,122名、平成23年度は3,620名となっている。この減少傾向であれば、平成24年度は3千名を下回っているのではないかとの推測が成り立つことになる。
ただ、法科大学院への入学者が3千名を下回るということであれば、司法試験の合格者数の目標値として法科大学院側が指摘している3千名よりも少ないということとなる。こんなことがしばらく続けば、司法試験は全員合格する資格試験となってしまうことになりかねない。合格率が低いことを問題とする人もおられるが、全員合格ということとなれば、もはや資格試験ではないということになってしまうように思えてならない。
上記の特別委員会は、今年は、平成24年5月24日に開催されているはずなので、資料の公開が望まれるところである。今や社会の関心事となっていることなので、早期に公表していただきたいものである。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1321380.htm

2012/05/22

新人弁護士の年収は異常な下落傾向に

弁護士が激増しても、競争による淘汰に任せればよいなどと気楽な発言をされる方がおられるようですが、今現実に起こっているのは、競争などではありません。競争は、同じ条件で行われる必要がありますが、新人弁護士は働く場所の確保すら難しい状態に置かれていますから、新規参入者たる新人弁護士は競争できるようなステージに立つことすらできないし、運良く立てたとしても、極めて不利な状況に置かれてしまっています。ベテラン弁護士が、新人との競争に負けてステージから敗退するというようなことは、机の上の議論であって、実際には格差が広がるばかりと言っても言い過ぎではないように思います。今の激増政策は、新規参入者いじめ以外の何物でもないと思うのです。
最も際立っているのが、新人弁護士の初任給の異常な下落です。
自由と正義の5月号は、新63期の就職状況に関する特集号ですが、これによれば、今や年収が500万円に満たない新人弁護士が急増していることがわかります。すなわち、年収が500万円以下の弁護士の割合は、以下のとおり、急上昇しています。このような急上昇は、他の業種ではみられないはずであり、その異常さは明らかだと思います。特に62期から63期にかけての変動は倍増に近い極めて異常な数値となっています。
     59期    7.6%
   現60期  14.8%
   新60期  15.4%
   現61期   24.0%
   新61期  20.8%
   現62期  25.2%
   新62期  27.6%
   現63期  47.6%
上の数値の並び方は、時間順になっていますので、わかりにくいかも知れません。少し説明しますと、新は基本的には法科大学院を卒業した人が多い期で、現は法科大学院の卒業生ではなく旧試験を受けた人が主に修習している期です。傾向が若干違いますから、以下のように整理した方がわかりやすいかも知れません。
     59期   7.6%  現60期  14.8%
   新60期   15.4% 現61期  24.0%
   新61期  20.8%  現62期  25.2%
   新62期  27.6%  現63期  47.6%
ちなみに、これは、500万円以下の総計です。300万円以下という人の割合は、新62期までは2%に満たないような数字だったものが、現63期は6.6%まで上昇していますし、300万円から400万円以下も13.1%となっているなど、年収500万円以下の人の中でも下の水準への移動が同時並行的に進んでいます。しかも、注意を要するのは、これが現63期、つまり2年前の数値ということです。需給バランスが完全に崩れている以上、1年毎に状況が悪化することになるのは、経済原理上の必然ですから、今年は更に状況は悪くなっていますし、同じような需給バランスが続く限り、来年は更に悪くなるということが続くことは必至です。
ところで、新63期からは、なぜか、統計の常識から外れたようなことが行われて、500万円以下という枠がなくなってしまったので、62期と63期以降との比較は難しくなってしまいました。新63期は、480万円以下という枠ができて、これの比率が全体で37.1%となっています。現63期の500万円以下が47.6%となっていることと比較すると、かなり改善されたように思われるかも知れませんが、現ではなく同じく新修習である新62期の27.6%と比較すると10ポイントの悪化ということになります。実際、私の周囲の話からすると、ノキ弁やノキ弁同様の給与で事務所に置いてもらう人がかなり増えてきているようですから、弁護士の初任給平均は、かなり悪化しているのではないかと思います。
例えば、年収単位で300万円台となると、大学院などいかずに大卒として企業に就職した方がましということになりますから、なぜ、時間や学費をかけて法科大学院で勉強しなければならないのだろうかということになってしまうのではないかと思います。法曹養成制度の破綻は誰の目からみても明らかになってきているのではないでしょうか。